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1. 観音寺市議会 2021-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　３年第４回　６月定例会　　　　　　　　　　令和３年第４回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月14日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、２番白川雅仁議員。 ◆２番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。　まず初めに、白川市長に御挨拶を申し上げます。　25年間、この激動の時代を市のリーダーとしてかじ取りをされてきましたことに感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、任期満了まで、11月までどうかよろしくお願いをいたします。　それでは、議長からお許しをいただいておりますので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初に、空き家対策についてでありますが、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家の総数は820万戸にも及び、全国の住宅総数に占める割合、空き家率は13.5％に上ると報告しています。空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。こうした中で、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国では「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法が平成27年５月26日に施行されました。本市においても、この空家法の趣旨に基づき、観音寺市空家等対策計画を策定し、老朽化による倒壊、樹木や雑草の繁茂、越境、周辺環境に及ぼす悪影響への是正などに取り組んでこられました。この計画の期間は2017年から2021年ですので、本年は次期計画の策定期間に当たります。　そこで、お伺いをいたします。　計画の初年度、平成28年度実施の空家等実態調査では、本市の空き家件数は1,654件であり、そのうち不良度判定がＤランク、「倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度が高い」というものが137件、不良度判定がＥランク、「倒壊の危険性があり、解体などの緊急性が極めて高い」というものが59件となっています。　１点目ですが、これらの物件に対しては、この空家等対策計画の期間内でどのような対応を取られてきましたか。また、その対応によりランクＤ及びＥの物件数を減少させることはできましたでしょうか、御答弁を願います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　空家等対策についてでありますが、１点目の不良度判定がＤやＥランクの空き家に対する対応と物件数につきましては、本市に相談のあった空き家の対応といたしましては、市民課や税務課、法務局などから所有者情報等を収集し、所有者等が特定できれば、適切な管理等の文書を送付することにより現状を伝えるとともに、管理を依頼しております。しかしながら、中には送付をしても不到達や反応がない場合、建物と土地の所有者が違う場合、相続協議が不調である場合、訪問しても会えない場合、金銭的な問題がある場合、遠方に住んでいる場合などさまざまな事案があり、それぞれに応じた解決策を図っているのが現状であります。これらの中には、所有者等によって近隣に迷惑をかけないよう管理されている空き家もあり、その中で所有者等が除却を考えている場合には、市の除却支援事業の案内をいたしております。平成27年度から現在までに本市へ相談等があった中で、除却支援事業を利用した除却件数は29件、所有者等の自己責任による除却件数は113件です。　次に、不良度判定がＤやＥランクの空き家の数につきましては、観音寺市空家等対策計画策定時におけるＤランクが137件、Ｅランクが59件でありました。その後に、周辺住民等からの連絡によりＤランク12件、Ｅランク７件の空き家があります。これらを合わせたＤランクが149件、Ｅランクが66件のうち、令和３年６月１日現在でのＤランクが109件、Ｅランクが46件となっており、Ｄランク40件、Ｅランク20件の空き家が減少しております。　以上になります。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　２点目ですが、本年度は次期空家等対策計画の策定年度に当たるわけですが、管理不全の空き家を減らすため、適切な対応策を盛り込んでいただきたいと思っております。今年度までの空家等対策計画には、管理不全の空き家を減少させていくための具体的な目標が示されていなかったように思います。例えば、県内他市の例ですと、「ランクＤ、Ｅと判定された危険空き家の軒数が、計画期間内において減少していくことを指標として設定する」として、計画内で中間年度、最終年度の目標を設定しております。成果指標を明確にし、その達成に取り組むことが重要であると考えます。次期空家等対策計画には、目標と達成に向けたプロセスを盛り込んでいただきたいと思いますが、御答弁を求めます。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　２点目の観音寺市空家等対策計画の次期計画の策定につきましては、現計画の計画期間は平成29年度から令和３年度までの５年間であり、本年度中に改定を行う予定にしております。改定内容の方策については検討中ではありますが、管理不全の空き家等が周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、さらには倒壊などによる生命や身体への危険を生じさせるおそれがある空き家が多くなってきており、これまで以上に所有者等への指導強化や支援策の取組を進められるよう改定する必要があると考えています。しかし、空き家は本来所有者等が適切に管理する責務があるため、改定内容については観音寺市空家等対策協議会において検討してまいりたいと考えております。また、白川議員提案の計画目標と成果指標につきましても、その中で併せて検討してまいりたいと思います。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　次ですが、県内他市の取組として、「空き家等の適切な管理は所有者の責任である」ということを周知するため、税務課が送付する固定資産税の納付書に、空き家対策に関する周知文書を同封することによって、一定の効果が見られているとの報告をお聞きいたします。同様の取組が本市でもなされているということでありますが、その効果についてお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　３点目の固定資産税の納付書に空き家対策に関する通知文書を同封することにつきましては、本市においては空き家の適切な管理と有効活用を促進するため、市外在住の所有者等に対し、平成29年度から固定資産税の納付書と一緒に、空き家の適切な管理及び空き家バンクへの登録などのチラシを同封しております。同封の空き家のチラシを見て本市へ相談した結果、管理不全状態の解消や除却に至った空き家もあります。また、所有者等である納税義務者がお亡くなりになった場合、納税通知書等を受け取る相続人の代表者を指定していただく必要もあり、その際に適切な管理や除却支援事業等のチラシも配布しております。　今後も、空き家所有者等に対して適切な管理を促進する取組を継続してまいります。　以上になります。
   ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　管理不全ゆえに家屋の部材が剥離しかかっているなど、近隣住民の生活に緊急性を有する場合に、代執行によらず、行政が緊急的に安全対策を講じることについて条例を制定し、対応している自治体もあります。このような対応も今後必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　４点目の緊急的に安全対策を講じることについての条例制定につきましては、本市としましては、所有者等がいる場合、空き家は所有者等が管理していくものであるため、所有者等に対し、適切な管理における助言や指導を行うことが基本姿勢と考えています。一方、所有者等がいない場合、白川議員提案の条例に基づく対応についてはいわゆる緊急安全措置であり、外壁の剥離などにより住民の生命、身体に重大な危険が迫っているときには、応急的に危険を回避する最小限の措置を行うことができるため、今後県内他市町の動向も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　人口減少の進行、核家族化などにより、管理不全空き家の問題はますます深刻になってくると思います。これからは、市民の生命と財産を守るため、特定空家の認定など今まで以上に踏み込んだ対策が求められるようになってくると考えます。次期計画では、明確な目標を盛り込んでいただき、確実に実行していただけるよう御検討をよろしくお願いいたします。　続いての質問でありますが、インクルーシブ遊具の導入についてお尋ねをいたします。　国土交通省は、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」改訂第２版の中で、「子どもは遊びを通して自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面が成長するものであり、また集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通して自らの創造性や主体性を向上させていくものであると考えられる。このように、遊びは、すべての子どもにとって必要不可欠なものである。」と記載をされています。さらに、遊具については、「遊具は冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子どもの遊びを促進させる。冒険や挑戦のできる遊具は、子どもにとって魅力的であるばかりか、その成長に役立つものである」と記されています。このような遊びの場、そして遊具の重要性は、健常な子どもたちだけでなく、障害の有無を問わずあらゆる子どもたちにとって同様です。近年、障害の有無や、さらには国籍などにかかわらず、あらゆる子どもたちが一緒に遊べる「インクルーシブ遊具」を設置した公園を整備する動きが広がり始めています。　そこで、お伺いをいたします。　市内の都市公園など主要な公園の遊具の設置状況、管理状態はどのようになっているでしょうか。また、遊具の更新等を検討している公園、今後開設される認定こども園などにインクルーシブ遊具の導入を検討していただきたいのですが、御見解をお聞かせください。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　インクルーシブ遊具についてでありますが、１点目の都市公園など主要な公園の遊具の設置状況及び管理状態につきましては、総合運動公園や一の宮公園など16の都市公園のうち５か所の公園に遊具が設置されており、また萩の丘公園など都市公園以外の公園にも13か所の公園に遊具が設置されております。巡回時の不良箇所の確認や、定期的な専門技術業者による点検などによりその状態を把握し、安全管理に努めております。　２点目の遊具の更新時や、新設される公園などにおけるインクルーシブ遊具の設置の検討につきましては、老朽化等による公園遊具の更新時やこども園の遊具の新設の際には、本市の財政状況を考慮しながら、選択肢の一つとして、議員御提案の障害者の有無にかかわらず誰もが一緒に遊べるインクルーシブ遊具の導入について検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　公園等にインクルーシブ遊具が設置されることにより、同じ社会に生きる者として互いを正しく理解し合い、個人の価値を尊重する態度や、自他の敬愛と協力を重んずる態度を育んでいけます。真の共生社会の実現にも重要な取組だと考えますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　続いて、３点目でありますが、温室効果ガス排出量削減についてお尋ねをいたします。　2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、５月26日参院本会議で成立をいたしました。この改正法では、「2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民及び国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記、また2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を、従来の2013年度比26％減から46％減に大幅に引き上げることが示されました。本市においては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2027年に2013年度比で20％削減に取り組んでいます。　お尋ねをいたします。　国の温室効果ガスの削減目標の大幅な引上げに伴い、本市の目標も見直しが必要になってくると思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　温室効果ガス排出量削減についてでありますが、本市の温室効果ガス削減目標の見直しにつきましては、令和３年５月に地球温暖化対策推進法が一部改正されました。主な改正点としましては、「パリ協定」、「2050年カーボンニュートラル宣言」等を踏まえた基本理念の新設や、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度を創設するとともに、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進することとなっております。本市においては、2019年３月に策定しました第２次観音寺市環境基本計画において、温室効果ガス削減目標を、基準年度である2013年度から2030年度に向けて、毎年度一定割合、年間1.47％で削減すると仮定し、2027年度までに市域の温室効果ガス排出量を、2013年度比で20％削減する目標で取り組んでいるところです。　しかしながら、本年４月に菅首相より、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を、これまでの26％削減から46％に引き上げると発表がありました。この発表により、今後国で改定される予定の地球温暖化対策計画に合わせて、本市の地球温暖化対策実行計画も改定する必要があると考えておりますが、まだ国の見直しが行われておりません。このことから、本市においては、令和４年度に第２次観音寺市環境基本計画の中間年度の見直しや、「第４次観音寺市エコオフィス実行計画」の策定を予定しておりますので、その中で目標等の見直しも含めて計画に反映させてまいりたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　２点目ですが、昨年度より始まった住宅用定置型蓄電池設置費補助金ですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金と併せて、再生可能エネルギーの普及拡大には大変有効であると思います。ただ、県内他市の同事業と比較すると、その補助金は少し低いように思います。再エネ普及拡大のためにも、市の見解をお伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　温室効果ガス排出量削減についてでありますが、再生可能エネルギーの普及拡大につきましては、本市においては、限りある資源の消費抑制や循環型社会の実現及び地球温暖化の防止を推進するため、平成12年度に「住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱」を、また令和２年度に「住宅用定置型蓄電池設置費補助金交付要綱」を制定し、市民の皆様に予算の範囲内で太陽光発電システムや蓄電池の設置に係る費用の一部を助成しております。この住宅用太陽光発電システムの交付実績は、令和元年度42件、令和２年度では28件でした。また、住宅用定置型蓄電池につきましては、令和２年度が最初の年度となりますが、29件となっております。県内における補助の実施状況は、全市町で住宅用太陽光発電システムの補助を、住宅用蓄電池につきましても、本市を含む６市３町で補助を行っております。　今後も、2050年に二酸化炭素実質抑制量ゼロに向けて、再生可能エネルギーの普及拡大に有効な太陽光発電や蓄電池の助成を行うとともに、電気自動車などの充給電設備や、ゼロエネルギーハウス等についても、県内他市の動向を見極めながら検討を行い、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　再エネ普及拡大のため、有効な方策の検討をこれからもよろしくお願いをいたします。　続いて、がん教育についてお伺いいたします。　生涯で日本人ががんになる確率は男性が65.5％、女性が50.2％と、２人に１人以上の割合となっています。また、年間約38万人の死亡者数は、人口10万人当たりではアメリカの２倍、1990年代から減少傾向にある欧米に比べ、日本は増え続けています。コロナ禍が長引く中、昨年のがん検診の受診率は前年比で３割減となっています。これは、早期発見ができず、１万人以上のがんが今も進行している可能性を意味しています。感染症に関係なく、がん検診は受診すべきですが、誤解されているのが現状です。　このように、日本のがん死亡率の高さは、依然として日本人ががんの正しい知識を知らないからだというふうに言われています。この国民の死因第１位であるがんをめぐって、今年度から中学校では保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に実施されることになりました。今後、死亡者数を減らす重要な一歩になると期待をしております。　そこで、本市の中学校における新学習指導要領に基づいたがん教育の取組及び授業時間の確保について御答弁を求めます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　中学校における新学習指導要領に基づいたがん教育の取組についてでありますが、がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がんに向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図るものであると考えております。本市の中学校においても、これまで平成26年３月に作成された「香川県がん教育の手引」や、文部科学省が平成28年４月に作成した「がん教育推進のための教材」等を活用して、中学校におけるがん教育の取組を進めており、令和２年度においても、本市の中学校では全ての学校でがん教育が実施されております。それぞれの学校では、教科書だけでなく、日本対がん協会作成のＤＶＤ「がんちゃんの冒険」等も併せて活用するほか、香川県健康福祉部がん対策グループ主催の「がん教育ゲストティーチャー派遣事業」を活用して、保健師や看護師を学校に招いて授業を行った学校もあります。さらに、国においては、平成28年12月に「がん対策基本法」を改正し、それに伴い、令和３年度から実施されている新しい中学校学習指導要領では、がん教育について、主に中学校２年生において年間１時間から２時間取り扱うように示されております。　なお、文部科学省が令和２年２月に作成した「がん教育における配慮事項ガイドライン」には、「実際の指導に当たっては、がん治療中の児童・生徒がいる場合や、家族や身近な人ががんに罹患したり、亡くなったりしている児童・生徒がいる場合等配慮を要する児童・生徒への対応を図ることが重要である」と示されており、具体的な授業においては十分に留意するよう各学校を指導しております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　がん教育に取り組んだ自治体では、検診受診率が急増したケースもあるそうです。がん教育の際には、保護者への意識調査アンケートや、教育内容を伝えるお知らせを配布するなどの取組が、世代を超えた意識の向上にもつながると思います。　そこで、こういった取組を検討していただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　次に、中学校におけるがん教育の際の保護者への意識調査アンケートや、教育内容を伝えるお知らせを配布するなどの取組についてでありますが、市内の中学校では、具体的な授業の際の配慮事項を把握するために、授業前に保護者に対して授業内容の説明や事前アンケート等を行っている学校もあります。加えて、授業後には、保健だよりや学年だよりを活用して授業内容をお知らせしたり、授業に対する保護者からのコメントをいただいたりする取組を進めている学校もあります。また、本市が使用する中学校保健体育の教科書には、まとめの段階で、「家族に向けてがん予防のメッセージカードを作成する」という課題が示されており、「がんは早期発見や早期治療によって治せる病気である」ということ、また「望ましい生活習慣ががんを防ぐことにつながる」ということについての啓発を行う活動に取り組んでいる学校もあります。　このような工夫した取組を市内各校にも周知し、健康教育の一層の充実につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　工夫を凝らした様々な取組が各校で行われていることが分かりました。有効な取組については共有を図っていただき、生徒のみならず保護者や家族への啓発にもつながっていけるよう、どうかよろしくお願いをいたします。　以上で私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。　９番石山秀和議員。 ◆９番（石山秀和議員）　おはようございます。公明党、９番石山でございます。議長の指名をいただきましたので、６月議会に当たり質問をさせていただきます。　まず最初に、白川市長、７日初日に市長のほうから今期限りでの御勇退という御発言があり、直後の記者会見で御決断をされた経緯について述べられておられました。白川市長の人となりを言わせていただきますならば、行政の仕事は究極の市民サービスであると常々言われたとおり、365日休みなく市民のことを思い描かれてまいりました。その陰には、並々ならぬ体力管理と御家族の支えがあったればこそと拝察をいたします。気力、体力、知力を高い次元で維持しなければ務まらない職務であろうかと思います。　一方で、行政サービスの最前線で頑張る職員を特に大切にされ、優しく接してこられました。先日の記者会見でも、次期市長に求めることとして、職員を大事にしていただく市長であってもらいたい、そういう御発言もございました。個人的には、与党である公明党を大事にしていただきました。私ども公明党の市民目線の要望の多くを政策や事業に取り入れていただいた、相談事にしても、衆参の国会議員と常に連携を取っていただいた。心から感謝と御礼を申し上げます。　在任期間で申し上げると、全国の首長の中で１位、２位の長期にわたり市政を担ってこられたと思います。大変輝かしい記録であります。私たち市議会も、様々議論をしたことを振り返ると、大いなる誇りとして深く心にとどめたいと思います。　まだ、任期まで数か月ございます。市民の皆様や議会に対しまして、叱咤激励や御指導、御鞭撻を最後までいただけますようお願い申し上げまして、心からの御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。　それでは、質問に入らせていただきます。　私ども公明党は、この３月、４月、２回ほど新型コロナワクチンに対して緊急要望を行ってまいりました。その要望の多く、特に電話関係で回線を増やしていただきたいという部分の要求、最初は14回線でしたけれども、30回線に開設をしていただいた、そういう部分もございます。また、高齢者や体の不自由な方が安心して接種できるように動線を確保していただきたいということも申し上げておりましたが、集団接種会場を見ても、非常に配慮が届いたことが今行われております。そういうものも含めまして、確認をさせていただきたいと思っております。　まず第１点目は、世界のワクチン接種率と新規感染者数の関係性を分析した専門家によりますと、２回接種した人が３割を超えると、新規感染者はピーク時の５％以下まで下がるというデータを発表しております。例えば、東京でピーク時に2,000人いた感染者が100人以下に減るということであります。本市における感染者数は、県独自の非常事態宣言による不要不急の外出自粛による協力により激減はしております。しかし、油断をすればリバウンドしてしまう危険性もございます。　そこで、市民全体の接種率をできるだけ上げることが重要と考えておりますが、65歳以上の高齢者向けワクチン接種率の現状についてお伺いをいたします。　また、各月、６月、７月のワクチンの入荷数量の見通しについても併せてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化対策についてでありますが、本市における高齢者向けのワクチン接種につきましては、５月８日より週末の土曜日、日曜日を利用し、市立総合体育館、市立大野原会館、三豊総合病院内特設会場の３会場において、三豊・観音寺市医師会や、観音寺・三豊薬剤師会等に御協力をいただき、集団接種を開始いたしました。接種率につきましては、昨日６月13日現在で１回接種した方は１万157人で、本市の高齢者数に対して50.2％、２回接種を完了した方は1,927人で、9.5％です。　また、今後のワクチンの入荷数量ですが、５月までに１万8,060回分のワクチンが届いており、６月にはさらに１万8,720回分のワクチンが供給される予定であるため、65歳以上の高齢者を対象とした２回接種に十分なワクチン量が確保できる見込みとなっております。なお、７月以降の供給量につきましては、今後国から示される予定となっております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目でありますが、一人でも多くの高齢者に接種をしていただきたいのでありますけれども、任意接種であるだけに、体調や持病の関係で希望しない人もおられます。本市では、接種率をどの程度に設定しているのかをお伺いをいたします。接種率を上げるには、細かく対応する以外にないと私も考えております。　そこで、要介護者や重度の障害者への対応、訪問の接種も含めてこの対応についてと、それから持病を持たれた方への対応、職域接種への対応、16歳から64歳の当面の接種計画、12歳から15歳への、今年齢を下げた接種も考えられておりますが、これらの対応等についての接種計画について、併せてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種率の見込みと今後のワクチンの接種計画についてでありますが、１点目の接種率の見込みにつきましては、65歳以上の高齢者の75％から80％の方が接種されることを想定し、接種枠を確保しております。　２点目の今後のワクチンの接種計画につきましては、ワクチンの供給状況を確認しながら、国から示されている接種順位に基づき、基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、また60歳から64歳の方、それ以外の方へ順次接種できるよう努めてまいります。６月から市内の一部医療機関で実施されている個別接種が、他の医療機関へも広がることで、さらに接種しやすい環境が整備できるように、三豊・観音寺市医師会などの関係機関と協議を進めております。個別接種が広がるメリットといたしましては、自宅等で生活する要介護者や重度の障害者等への訪問接種等が可能となります。また、基礎疾患を有する方は、自らの症状等を把握するかかりつけ医での接種が可能となり、安心につながるものと考えております。また、12歳から15歳の方につきましても接種対象となりましたが、接種方法等については、国の動向や今後のワクチンの供給量を踏まえて進めてまいります。　なお、企業や大学等における職域単位での接種につきましては、６月21日から職域単位での接種を可能とした旨の通知が国から届いており、今後は各企業等で進めていただくことになりますが、市といたしましても状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　３点目でありますけれども、現在接種されているワクチンはファイザー社がメインでございます。今後、モデルナやアストラゼネカ社のワクチンが、薬事承認を経て現場で接種が開始をされます。ファイザー社製は２回目接種までで21日空けるというふうになっておりますけれども、モデルナ社等では28日空けることとなっております。このような接種情報を接種後の待合室等で周知する対応についてお伺いを申し上げます。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナワクチンに係る情報の周知についてでありますが、現在本市で実施しております高齢者向けの接種につきましては、国から供給されるファイザー社製の新型コロナワクチンを接種しております。接種される方にとっては初めて接種するワクチンであり、効果を期待される一方で、副反応に対する不安や疑問があると思います。現在、接種会場では、接種後の経過観察の時間を利用しまして、ファイザー社製ワクチンについて、接種当日の注意点や、接種後に自宅へ帰った後に体調不良となった際の相談先等を記載したプリントを御確認いただくなどの対応を行っております。　なお、今後県が実施する予定の大規模接種や、企業等が実施する場合の職域接種では、モデルナ社製のワクチンが使用されるといった情報がありますが、それらを含め、新型コロナワクチンについての正確な情報を国や県を通じて把握し、市民の皆様に発信してまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　４点目でございます。　「もったいない登録」について、１本のワクチンで５人から６人が接種できると伺っております。どうしても薬液の余りができて、廃棄するのはもったいないというので、余ったワクチンを有効に使うという対応が進められております。他県では、対象年齢外の人に接種した事例も多々出てきております。事前に先行接種予約登録に、例えば保育士さん等を入れる事例もあるようでございます。本市の対応についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナワクチンに余剰が発生した場合の取扱いについてでありますが、これまで接種会場で急なキャンセル等が発生した場合には、医療従事者等で未接種の方、訪問や健診等で頻繁に高齢者や障害者等と接する業務に従事される方、また接種会場でワクチン接種業務に従事される方の中から、接種を希望される方にお願いをするなどの対応をしております。今後も当日の急なキャンセルや、その日の体調等により接種ができないなどの理由でワクチンの余剰が発生することが予測されますので、高齢者等と接する機会の多い介護関係の職場で従事されている方や、乳幼児、園児、児童・生徒等と接触する機会の多い保育士や教職員等の方の中から、接種を希望される方にお願いし、余剰ワクチンが発生した場合に対応していくこととしております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　このワクチンの最後の質問でございますが、ワクチン２回接種を終えた人に、接種済み証のような証明書は発行されるのでしょうか。諸外国では、ワクチンパスポートを発行している国も多々ございます。さまざまなサービスを利用する場合、分かりやすいと言われております。どのような対応を今後取られるのか、お伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　接種済み証の発行についてでありますが、現在本市では新型コロナワクチンの２回目の接種を終了された方には、接種の記録を保存していただくため、簡易なものではございますが、新型コロナワクチン接種済み証を接種終了後に接種会場においてお渡しをしております。なお、ワクチンパスポートにつきましては、国が導入について検討を開始しており、市といたしましても情報の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　円滑な接種に向けて御努力いただいてるのは非常によく分かります。お一人でも多くの方に接種していただいて、集団免疫を確保するというのが大きな目的でございますので、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、所有者不明土地の現状についてお伺いをいたします。　長期間相続登記がなされていない土地について、平成30年に公表されました「所有者不明土地問題研究会最終報告概要」によりますと、2040年には全国の所有者不明土地の面積は約720万ヘクタールとなり、北海道の土地面積が約790万ヘクタールであることを考えると、相当の面積となります。このような土地が有効活用されていないということは、自治体の経済発展にも多大な影響を与える結果となっております。　そういう意味で、１点目でございますが、本市の所有者不明土地の現状、これは言い換えれば固定資産税が未徴収の土地ということありますので、現状についてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　所有者不明土地の現状についてでありますが、固定資産税の賦課課税につきましては、所有者が御存命の場合は納税義務者である所有者に、死亡している場合は相続登記が完了するまでの間、相続人の中から納税通知書等を受領する代表者を決めていただき、相続人代表者指定届を提出していただいた上で、その代表者に納税通知書等を送付し、納税をいただいております。また、相続人代表者の指定届の提出がない場合は、地方税法第９条の２第２項の規定により、市長が法定相続人の中から相続人代表者を指定し、指定通知書を発送した上で、市長が指定した相続人代表者に納税通知書等を送付し、納税をお願いしております。しかしながら、相続人が不明または不在、全員の相続人が相続放棄をしたなどの理由により相続登記ができない土地等が存在します。このような土地等が所有者不明の土地等となり、賦課徴収することができません。　本市においては、このような所有者不明の土地等が令和３年１月１日現在、個人で45件あり、そのうち土地は40件で、土地面積にして約７万2,000平方メートル、家屋も含めた45件分の課税額が213万5,600円、また法人は５件、そのうち土地は３件で、土地面積にして約5,000平方メートル、家屋も含めた５件分の課税額は143万7,400円となっており、個人と法人を合わせた合計課税額は357万3,000円となっており、賦課徴収できていないのが現状でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　平成30年にこういう特別措置法ができまして、厳しく見ていくと、観音寺はこういう状況だということでございます。　２点目でございますが、平成29年度から運用されてきた法定相続情報証明制度と、平成30年度に施行された不明者土地の特別措置法の違いについてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　法定相続情報証明制度と特別措置法の違いについてでありますが、「法定相続情報証明制度」とは、不動産の所有者である登記名義人が死亡した場合、所有者の移転登記、いわゆる相続登記が必要となりますが、相続登記を促進するために相続人の相続手続が簡素化された制度です。本制度開始以前は、相続手続において、死亡した方の戸籍、除籍謄本等多くの書類を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありました。本制度も、戸籍、除籍謄本等の多くの書類は必要ですが、法務局にそれら書類と併せて相続関係を一覧に表した「法定相続情報一覧図」を作成し提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で必要通数交付してくれます。その後は、相続手続を取り扱う各種窓口に、認証文つきの法定相続情報一覧図の写しを提出するだけで、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預貯金の払戻し等全ての相続手続に利用できるようになり、相続手続に係る相続人は、本制度開始以前のように、何度も多くの書類を出し直す手間がなくなり、相続手続における負担が軽減されるようになった制度です。　次に、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」とは、登記官に不動産登記法の特例が設けられ、所有権の登記名義人の死亡後、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人を探索した上で、職権により長期間相続登記未了である旨の登記を付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの行為ができるようになりました。これは、公共工事における収用手続の合理化、円滑化を進めるためであり、相続放棄などにより長期間相続登記がされていない所有者不明土地にも同様の登記が付記されることにより、国及び県が事業認定した事業については、収用委員会に意見を徴した上で、県知事の裁定で権利取得や明渡裁決ができる制度です。また、地域福利増進事業の用に供する場合、県知事が上限10年間の利用権設定をすることができ、有効に活用できるようになった制度です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　法律的なことで大変難しい取り方がありますけれども、３点目でありますけれども、特別措置法施行後の土地活用の今現状について、観音寺市はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　特別措置法施行後の土地活用についての現状についてでありますが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、法務局において長期相続登記簿等未了土地の解消作業が行われることになりました。対象作業を実施するに当たり、法務局は管内の自治体に対し、公共事業等を実施予定である区域に関する情報提供を依頼し、調査を進めることとなっております。　本市においては、用地取得担当課が令和２年５月に１事業、令和３年２月に３事業の区域の情報を提供し、所有者調査依頼を行っておりますが、現在のところ法務局からは調査状況等の情報提供はいただいておりません。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　４点目ですが、2020年の税制改正をもって、現に土地の使用者を所有者とみなし、固定資産税を払っていただく業務に着手しているということが言われておりますけれども、本市の場合、この現状についてお伺いをいたします。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　2020年度の税制改正を受けての現状についてでありますが、令和２年４月１日に施行された地方税法の改正により、第343条第５項に、「市町村は、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課すことができる。この場合において、当該市町村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない」と、新たに規定されました。また、令和２年９月には、総務省が「地方税法第343条第５項の規定の適用に係る留意事項について」を作成し、使用者に課税をする場合は、自治体による適正な判断の下、実施することが求められています。適正な判断とは、臨時的・一時的な使用ではなく、相当期間にわたり恒常的に使用している事実が客観的に確認できること、また所有者とみなす使用者の認定に当たっては、使用の事実や経緯について、現地調査や使用者への聞き取り調査などを行い、年間を通じて使用している状態を確認することなど、かなりハードルの高いものとなっております。簡単かつ１年程度の短期間で認定できる制度とはなっておりません。　本市におきましては、該当事案が１件あることから、今後ガイドラインに基づき適用の可否を検討していこうと考えております。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　大変難しい部分もあると思います。税の公平な負担から申し上げますと、やはり固定資産税を払うのは当然でございますけれども、なかなか相続がきちっとしてないという土地が多々あるということでございます。今後、これは高齢化もどんどん進んでまいりますし、やはりこういう事例がたくさん出てまいりますので、ぜひともこの改正法にのっとった、使用者も含めてしっかり見極めて調整できるように御努力を願いたいと思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　高齢者へのスマホ活用支援についてでございます。　５月12日、デジタル改革関連法６法が成立をいたしました。本関連法は、行政を中心にデジタル化を強力に推進し、国民生活の利便性向上につなげる法律でございます。特に、申請が開始されているコロナワクチンのインターネット申請等は、高齢者にとりましては、スマホを持っていない、持っていても操作が分からない等の初歩的な壁に阻まれている現実がございます。デジタル改革関連法の成立を受けて、独り親世帯は既に子ども１人当たり５万円の振込が完了しておりますが、両親がいる低所得者の子育て世帯への特別給付金について、市町村への書類提出など申請作業が不要となり、マイナンバーを使った支給事務が可能となり、早い自治体では６月下旬にも当該者の銀行口座に支給をされる現状となっております。それを受けて、総務省は、全国1,800か所のスマホ販売店を中心に、スマホによるメールやＬＩＮＥなどの基本操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などの無料講習会を開催することが決定をいたしております。今後は、若者からお年寄りまでデジタル化の恩恵を広く受けられるよう、本市の独自の支援策が必要と考えます。　そこで、県内の通信事業者と連携してスマホ教室を開催するなど、慣れることを前提とした取組を加速させるべきと提案いたしますけれども、今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　高齢者へのスマホ活用支援についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新しい生活様式が求められる中で、行政においても国が主導で新しい取組を模索しており、その取組の一つとして行政手続のデジタル化が進められています。これまでの窓口での対面形式による手続から、窓口まで来ることなく、インターネット等で全て完了できるような手続が徐々に増えてきております。最近では、新型コロナウイルスワクチン接種のインターネット予約において、これまでインターネット等にあまり触れる機会のなかった高齢者などを中心に戸惑うような場面が多く見受けられ、テレビや新聞などでも取り上げられるなど、デジタル化に際して行政として何らかの支援が必要であると認識しております。　デジタル化に伴う高齢者などへの支援につきましては、昨年度高松市が「デジタル活用支援員」による支援事業を、民間の通信事業者と連携して実施しておりますので、事業の内容や効果などについて聞き取り調査を行い、本市における高齢者への支援方法について検討ししていきたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番
   ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　高齢者へのスマホ活用支援についてでございますけれども、国のほうは今年と来年にわたって、全体で2,000億円ほどの予算を計上して、地方におきましては1,200億円ほどの予算も組まれておると。具体的に、今後これは９月にデジタル庁が立ち上がります。平井大臣の下で立ち上がるんですけれども、これはある意味では、本当に全国で今は2,000万人ほどの御高齢の方々が、まだといいますか、スマホにはあんまり接してないという、人口的な部分での調査も出とんですね。この部分で、やはり高齢者の方に慣れていただくということは今から一番大事になっていくと思います。高松市は昨年度これをやりましたけれども、これは観音寺市にあっても、今後公民館とか、それから商工会議所さんを通じてこういう講座を開いたり、できるだけ高齢者の方々が利用しやすいという講習会を開催していくという方向も出ておるようでございます。そういう意味で、早くこれは観音寺市も計画を立てて取り組まなければいけないというふうに私は思っております。うちの父親とか母親を見てても、全く操作が分からんという方も多々いらっしゃいます。今、私も携帯のこういう、昔のこういう形の携帯を持っている、これはもう使えなくなるというふうにお聞きしております。スマートフォンにほぼ変わってくるんではないかということで、操作については慣れることが最も今から大事であろうかというふうに思いますので、その点最後に政策部長の御決意をお聞かせください。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、今回のコロナワクチン接種方法で、結構ちょっといろいろとどたばたがありましたので、高齢者に対するデジタルの講習会の必要性については認識しております。ただ、観音寺にとってどういう方法でどういうふうにしていくのかというのが、今から検討して、もし行うとしたらそういうことを検討して進めたいと考えております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大賀正三議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　６月議会、私の質問はこれにて終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、13番詫間茂議員の質問を許可します。　13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５件ほど質問をさせていただきます。　その前に、先日退任を表明された白川市長様に一言御慰労の言葉を申し上げたいと思います。　26年間という長きにわたり、市民の皆様の安心・安全に、また市の発展のため御尽力いただいたことに深く感謝申し上げます。おかげさまで、観音寺市は全国に誇れるまちになったと思っています。任期まであと５か月になりましたが、健康には十分留意されることを願っています。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初にですが、香川県、観音寺市の魅力についてでありますが、住み続けたい街ランキングで香川県が全国１位になったという報道がありました。要因として考えられることは、温暖で災害が少ないこと、食材が豊富で、海の幸、山の幸など全てそろっていること、観光地も多く、人が優しいことなどいろいろ考えられると思いますが、観音寺市の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　香川県、観音寺市の魅力についてでありますが、住み続けたい街ランキングで香川県が全国１位になりましたのは、賃貸アパート大手の会社が行った調査によるものです。この調査は、全国20歳以上の男女18万人以上を対象に今住んでいるまちについてアンケートをしたもので、各自治体の評点の平均点で都道府県の順位がつけられております。調査を行った会社によりますと、「香川県はネガティブな要素が少ないのが特徴で、すごくよいところがあるわけではないが、逆にすごく不便なところもないことから、平均値が上がったのではないか」と分析されております。香川県は、都市の利便性と自然の豊かさがバランスよく共存し、すぐ手に届くところに何でもあります。また、議員御指摘のとおり、温暖で災害が少なく、食材や観光、人柄のよさなど誇れる部分が多く、そうした要素が住み続けたいという意識につながっているように思います。　今回の調査結果で本市のランキングは示されておりませんが、おおむね香川県と同様、市民の地元に対する愛着度は高いものと考えます。本市では、広報媒体やＳＮＳ、各種イベントを通して、市民の皆様に市の魅力を再認識していただいております。また、市外に向けては、ＳＮＳを活用した情報発信をはじめ、全国のがんばれ観音寺応援隊によるＰＲ活動、ふるさと納税の推進などを行い、本市の知名度向上とイメージアップを図っております。現在、市民や観光客から本市の魅力を発信していただくために、インスタグラムのフォトキャンペーンを実施しております。今後におきましても、市内外に向けて観音寺市の魅力を伝える効果的な取組を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市として市民の皆様に、また市内外に市の魅力を再認識していただくためにあらゆる方策を立て、努力されていることに感謝申し上げます。今後、さらに観音寺市の魅力を伝える方策をお願いして、次の質問に入ります。　次に、市道の拡幅についてでありますが、観音寺小学校から港橋までの市道一の谷川右岸１号線の道路の拡幅について数年前から計画が上がっていますが、いつ頃着工するのかお伺いします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　市道の拡幅についてでありますが、市道一の谷川右岸１号線の拡幅計画については、観音寺小学校が開校してからの交通状況の変化や、今年４月に観音寺こども園が開園したことに伴う交通環境を十分に調査した上で検討を進める必要があると考えております。また、これまでも説明してまいりましたが、市道一の谷川右岸１号線の拡幅計画は、極楽橋改修事業と併せて計画を立てる必要があると考えております。したがいまして、今年の３月議会における一般質問で答弁させていただいたとおり、極楽橋の架け替えの可否について検討を進めるとともに、市道一の谷川右岸１号線の拡幅計画を進めたいと考えております。　さらに、現在市内で進めております他の道路整備計画の進捗や財政状況を考慮しなければなりませんので、市道粟屋堂之岡線改築事業や、スマートインターチェンジ整備事業完了後に着手できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　市道一の谷川右岸１号線は、瀬戸町、三本松、琴浜、南、港の観音寺小学校の子どもたちの通学路になっています。歩道をつけた安心・安全な道路が一日でも早くできるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、出前講座についてでありますが、出前講座を始めて10年目になり、市民の皆様から喜ばれています。新メニューの「銭形貯筋体操」、「医療や介護が必要になっても地域で暮らし続けるために」、そして「消費者トラブルについて」を加えて充実したメニューになっていますが、現在の利用状況をお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　出前講座についてでありますが、今年で10年目を迎え、市民の皆様から人気のある「防災について」や、「高齢者の健康づくりについて」、また「認知症を学び地域を支えよう」などの講座のほか、今年度は「銭形貯筋体操」など３メニューを新たに加えたところであります。出前講座につきましては、これまで市民の皆様に好評をいただいており、その利用状況といたしましては、一昨年の令和元年度には105件の申込み、延べ2,510人の方に受講していただくなど、申込件数及び受講者数は、これまでおおむね増加傾向で推移してまいりました。　しかしながら、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、申込件数については37件、受講者数については延べ763人にとどまり、今年度も現在15件の申込みをいただいておりますが、５月８日に香川県知事から「緊急事態対策期における県民の皆様へのお願い」が発出されたことに伴い、参加者の感染リスクを考慮し、５月中の開催を中止とさせていただきました。一刻も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、安心して出前講座が開催できることを願うとともに、今後とも市民の皆様の御意見や御要望を参考に、満足度の高い講座を提供できるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　出前講座は、市民の皆様の安心・安全、健康、そして幸せな人生を送るために大きく貢献していると思っています。ここ１年は、新型コロナウイルス感染拡大により十分な活動ができなかったと思いますが、コロナが終息したら元どおり以上の活動ができるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、自治会加入率についてでありますが、観音寺市の自治会加入率は現在平均62.13％ですが、地域によっては40％ぐらいの加入率のところもあります。加入率が低いと共助の部分で問題があり、ごみ問題や、いざ災害が起こったとき十分な助け合いができません。安心・安全に生活するために、自治会の加入率を上げることは必須です。自治会加入率を上げるために、市としてどのような対応策を取っているのかお伺いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　自治会加入率についてでありますが、本市の自治会では、自主防災組織の結成、防災訓練などの防災活動をはじめ、住民同士の親睦、交流を深める夏祭りなどの親睦行事や、防犯、環境美化、福祉活動など多様な活動が行われております。自治会は、災害時などにおける共助や、自分たちの住んでいる地域を安心・安全で住みよい地域にするため、大変重要な役割を担っていると認識しております。本年５月１日現在の自治会加入率は61.1％であり、近年の人口減少、少子・高齢化の進展や、生活意識の変化、生活スタイルの多様化などにより自治会加入率は毎年減少傾向にあります。本市としましては、自治会活動を支援するため、自治会加入世帯に１世帯当たり1,700円の補助金を交付するとともに、自治会集会場の建設や改修、修繕などについても補助を実施しております。　また、昨年は本市自治会連合会と協力して啓発チラシを作成し、本市広報紙と併せて市内全世帯に配布を行い、自治会への加入促進を図っております。さらに、いかにして自治会への加入を促進するかについて、専門家を招いて本年６月に開催を予定しておりました「自治会加入促進講演会」については、新型コロナウイルスの感染拡大で今年度は中止になりましたが、改めて来年度に開催する予定にしております。またあわせて、さきにこの講演会を開催している自治体の取組状況などの視察も行う予定にしています。　これからも、観音寺市自治会連合会と協力しながら、自治会活動の重要性などを広く周知し、加入促進を図ってまいります。また、自治会活動補助金の交付など、自治会活動を継続して支援してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　自治会加入率を上げるため、市としてあらゆる手だてを立て、努力されていることには敬意を払いたいと思います。しかしながら、なかなか増えないのが現状だと思っています。今後も、市民の皆様に自治会の重要性をさらに理解してもらえるよう、根気よく努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　最後になりましたが、風致地区内にある崩壊寸前の倉庫についてでありますが、昭和42年３月に竣工している江甫草山からホースパークまでの防潮堤が、今年度県がれんが突堤までの間650メートル、引き潮時より6.5メートルの高さで整備することが決まりました。防潮堤工事を進めるに当たって、７つある崩壊寸前の倉庫が邪魔になります。12月議会の答弁では、県と協議しながら撤去したいということでしたが、現在の進捗状況をお伺いします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　風致地区内にある倉庫についてでありますが、まず香川県では、近い将来発生が予測されている南海トラフを震源とする地震の被害想定を踏まえた海岸堤防等の地震・津波対策について、整備手法や整備箇所を取りまとめた「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」を平成27年３月に策定しております。そして、今回質問いただいている当該箇所につきましても、対策が必要な整備箇所に位置づけられており、堤防がない箇所について新たに堤防を整備するほか、既に堤防がある箇所についてもかさ上げを行う工事を計画しているとのことであります。進捗状況につきましては、国立公園内での工事となりますことから、現在県において各種法律に基づく手続のため、国などの関係行政機関と協議を行っていると伺っております。風致地区内の倉庫の撤去については、県の工事に合わせて全て撤去できるよう、市としてもできる限りの調査を行うとともに、問題解決に向けて県に対しても協力を強く要望していきたいと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　六十数年前に、香川県が有明海水浴場の開設を許可したというふうに聞いておりますが、その当時の契約書などが全く残っていないというのが現在の状況のようです。当然、シーズンオフには、休憩所のプレハブやボート収容のための倉庫が必要で、市の土地に建てたのだと思います。市の土地に建っているのだから、市独自で撤去しなければいけないというのは違うと思っています。県が許可したのですから、県も責任を取るべきだと思っています。今後、県に強く要望していただき、一日も早く撤去していただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。　10番大平直昭議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番大平直昭です。今定例会におきまして３点、一般質問をさせていただきます。　１点目は、新型コロナワクチンについて質問いたします。　新型コロナワクチンの高齢者向け接種の予約が５月25日に再開されました。医療機関４施設での個別接種が追加され、十分な予約枠を確保しての受付再開ということですが、初回分ではパンクした電話予約の状況はどうだったのか。インターネット予約を含めた現在の予約状況はどうなっているのかお伺いします。また、高齢者以外の方への接種の遅れが一時期心配されましたが、これからの接種のスケジュールについて併せてお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチンについてでありますが。高齢者向けのワクチン接種の予約につきましては、今年４月に行いました１回目では、市内高齢者の皆さんの１割ほどのワクチン量しか確保できていなかったこともあり、三豊市との合同コールセンターでの電話とインターネットによる予約開始後、約１時間で予約枠が埋まってしまいました。また、三豊市と同日に予約を開始したため、電話回線数が十分でなかったことから、電話で予約される方にとってはなかなかつながらず、御迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。５月25日から開始しました２回目の予約につきましては、三豊・観音寺市医師会等に御協力いただき、集団接種３会場での接種に加え、医療機関４施設での個別接種が可能となったことで、十分な予約枠が確保でき、また電話の回線数の増設や、三豊市との予約開始日をずらすことで、混雑を防ぐ体制を取りました。予約開始日には「電話がつながらない」といった苦情をいただきましたが、予約枠が十分残っていることを説明することで御理解いただき、１回目に比べると混乱は解消できたものと考えております。なお、２回目の予約状況ですが、６月12日現在、約１万3,500人の方が予約されており、100人弱分の予約が残っている状況であります。　次に、今後のワクチンの接種スケジュールにつきましては、ワクチンの供給状況を確認しながら、国から示されている接種順位に基づき、基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、また60歳から64歳の方、それ以外の方へ少しでも早く接種できるよう、三豊・観音寺市医師会などの関係機関と協議を進めております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、新型コロナワクチン接種のペースを早めるために、かかりつけ医での接種開始が待たれます。近々開始できるのかどうか、検討状況をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまのかかりつけ医の接種開始についてでありますが、議員御指摘のとおり、ワクチン接種を進めるためにはかかりつけ医での個別接種が広がることは重要であり、高齢者の接種以降に少しでも早く対応できるよう、三豊・観音寺市医師会等の関係機関に御協力をいただきながら、対応が可能な医療機関を把握するため、アンケート調査等を進めているところです。かかりつけ医による個別接種が広がることで、基礎疾患を有する方等にとっては接種時の安心につながるものと考えており、今後とも希望される方が接種しやすい環境を整えてまいります。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　分かりました。　ワクチンについて別の質問に入ります。　本市は、ワクチンの接種開始日より、接種会場に行く際に利用できる送迎バスを運行しておりますが、周知不足なんではないかと感じております。そこで、５月の利用状況と運行経費についてお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの送迎バスの運行状況についてでありますが、本市では５月８日から65歳以上の高齢者を対象とした集団接種を開始し、その接種会場に来場する高齢者の方への交通手段として、市内５路線で送迎バスを運行しております。バスの利用状況ですが、５月の利用者数は合計81名で、午後から接種を行っている土曜日が１日平均で約６名、午前から接種を行っている日曜日は１日平均で約14名の利用でありました。また、５月の運行経費は803万5,000円であります。なお、６月第１週の利用者数につきましては、接種対象者が増加した影響もあり、６月５日の土曜日が22人、６月６日の日曜日が34人の利用がありました。バスの運行に当たっては、接種いただく方が接種会場で困ることのないように、乗車時に接種券や予診票、本人確認書類をお持ちであるかの確認をし、またコロナ禍でもあり、バス内の換気や消毒等を行っております。これまで送迎バスの御利用については、広報かんおんじやホームページで周知を行うとともに、接種の予約を取られた方へ予約確認の個別はがきを送付する際、送迎バスの運行を実施している旨について記載の上、通知をしております。また、６月からは、月曜日から土曜日に運行する市ののりあいバスについても、ワクチン接種をされる場合の利用に限り乗車料金を無料としております。　今後も、接種会場に来場される高齢者の皆さんに、送迎バスやのりあいバスを御利用いただけるよう、ホームページや防災行政無線等を活用しながら周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、約800万円もの運行経費で５月の利用者の合計は81名、全員が往復利用したと仮定すると40人ほどの利用状況で、日曜日は市内５路線、合計85便のバスが運行する中、１日平均14名の利用者しかなかったということは非常に残念な結果であります。そもそも、バスだと数か所しかない乗り場付近の限られた人だけしか利用できず、多くの方が利用できるとは思えません。また、利用できない人からすると不公平でもあります。そして、接種日が土日なので、お休みの御家族による送迎も考えられます。非常事態の中ではありますが、もっと慎重に取り組むべきだったかと思います。　そこで、送迎バスの利用者をどれくらい想定されていたのか、そしてこのような結果になったことについて、またこんな利用状況の中、バス事業はどうされるのか、お考えをお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、送迎バスの運行に当たっては、接種会場までの交通の確保が困難な方を想定し、市ののりあいバスの運行経路を参考とし、５路線で運行することといたしました。また、高齢者対象の集団接種のため、接種者の負担を少しでも軽減できるようバスの待ち時間を短くするため、１時間に１度は集団接種会場３か所へ停車する時刻表とし、便数が多くなっております。なお、最初の３週間の集団接種の対象者は、土曜日が200人、日曜日が450人であり、第４週目以降は土曜日が約860人、日曜日が1,730人と増加しています。　議員御指摘の送迎バスの利用者の想定につきましては、接種会場への交通手段に困る方に加え、運転免許証をお持ちであっても、ワクチン接種による副反応等への不安から運転を控える方もおられると考え、接種者のうち２割から３割程度の利用を見込んでおりましたが、御家族等による送迎や、自ら会場へ来られる方が想定よりも多かったことで、利用者が少なかったものと考えております。　ただ、市内には御家族等の送迎が困難な独居高齢者や、高齢者のみの世帯の方が多いことから、高齢者を対象とする集団接種の期間内については、会場へ安全に足を運んでいただくため、送迎バスの運行を行っていこうと考えておりますが、今後は市民の皆さんにとって送迎バスの利便性が高まる方法を検討し、さらに御利用いただけるよう周知をしてまいります。　以上でございます。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　部長の答弁にちょっと補足をさせていただきますが、市民の方々にはやっぱり事実を知ってもらわないと具合が悪いので、１点目のえらい高くついたじゃないかと言いますけれども、この点につきましては全額国の補助で賄っております。お隣のタクシーは補助がございません。ですから、三豊市の市税を使っておるということでもあるわけであります。　それから、コロナについてはやはり公平感というのが非常に重要でありますので、私どものバスにつきましては２万人を対象に乗る、人数は少ないにしろ、予想外だったんですけれども、２万人を対象に足の確保サービスをするということでありますので、お隣の5,000人の中の一部の方々に恩恵を被るような施策ではないということもあえて明示をさせていただきたいと思います。いろいろな施策の中で、凸凹は確かにあります。例えば、あるスポーツ団体に対して多額の整備をして、どのように利用しておるのかということも追跡調査をすれば、これは私にとりまして、また議員にとりましても、その費用対効果はどうなのかということも、あえて私はあなたに申し上げたいというふうに思っております。　ですから、いろいろ施策の中で、やはり行政側としては全ての方々に公平に、いわゆる貴重な市税を分配できる、そういったことを頭に考えておるわけでありますので、たった一つのタクシーとバスを比べて、800万円がもったいないじゃないかと。もっと何とかしろということの話でありますけれども、この800万円の中にはバス業者にも恩恵を被っておるわけでありますので、そういった点もぜひ考慮していただいて、質問していただきたいかなというふうに思うわけでございます。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　今回の三豊市のタクシーの件も割愛したんですが、ただこれはのりあいバスとかだったら、中期・長期的に利用者を増やしながらということもあると思うんですけど、これは短期間で決めなきゃいけないところがあると思いますし、こういう結果の状況を見ながら、事業の見直しを考えていただきたいなと考えております。答弁はもう結構ですから。　それでは、次の質問に入ります。　一の宮公園キャンプ場について質問いたします。　近年、「第２次キャンプブーム」が到来していると言われており、数年前からは１人で楽しむ、いわゆる「ソロキャンプ」が急増しているようです。そういったことから、一の宮公園キャンプ場も、コロナ禍の中でも県内外からの多くの人が訪れております。　そこで、過去３年間の利用者数、令和２年度の月別の状況等一の宮公園キャンプ場の利用状況についてお伺いします。あわせて、受付時間、料金、許可申請手続等どのような運営管理になっているのかお伺いします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　一の宮公園キャンプ場についてでありますが、近年若い世代を中心にキャンプに人気が集まり、キャンプブームが到来しています。現在、コロナ禍の影響もあり、多くの人と接する旅行を避け、手軽にキャンプを楽しむ人が増えていることもブームに拍車をかける要因となっております。　大平議員御質問のキャンプ場における平成30年度の利用者数につきましては、市内在住者1,834人と市外在住者2,226人を合わせて4,060人であり、令和元年度については、市内在住者2,253人と市外在住者2,843人を合わせて5,096人、令和２年度の利用者につきましては、市内在住者1,492人と市外在住者2,699人を合わせて4,191人でありました。さらに、令和２年度の月別利用者数について、利用者が最も多かったのは８月の789人であり、最も少なかったのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため利用を休止していた５月を除き、１月の73人でありました。ちなみに、一年で最も寒い時期に当たる２月については303人、翌３月については485人の利用がありました。　また、キャンプ場の利用に当たっては、観音寺市豊浜コミュニティセンター海の家の開館時間内に同所で申込みを受け付けており、市内の方は１人50円、市外の方はお一人100円の利用料を納付していただき、注意事項等について係員から説明を受けた後に利用を開始していただいているのが現状でございます。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、先日近隣住民の方から相談がありました。冬場にバーベキューコンロやたき火台でたき火をしてる人がいて、かなりの火柱が上がっているのを目撃したこともあり、樹木への延焼火災を大変心配しておられました。そのことについて現状はどうなのか、またたき火についての利用規定はどのようになっているのかお伺いします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまのたき火についての現状についてでありますが、一の宮公園ではキャンプ可能範囲を指定しており、地面などへのダメージや燃えかすの放置など、他の利用者の迷惑となることを防ぐため、直火によるたき火を禁止しております。利用者にはその旨を申込時にお伝えし、たき火台やバーベキューコンロの使用徹底に努めているところであります。また、今後も火柱が高く上がり、見た目にも危険なたき火等の禁止を利用者にお願いすることにより、キャンプ場内の快適かつ安全な利用の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、本市のキャンプ場は一の宮公園以外に萩の丘公園、観音寺ファミリーキャンプ場と３か所ありますが、利用料をはじめ運営管理の仕方もまちまちであります。キャンプとは無縁の市民の方にも御理解いただけるような適正な料金設定と、しっかりとした運営管理が必要だと考えますが、その点について現在の状況と今後のお考えをお伺いします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　ただいまの適正な料金設定と運営管理についてでありますが、当該キャンプ場につきましては、市内外の利用者からの安価で利用しやすい施設であると好評をいただいているところでありますが、市内類似施設の使用料などを参考に、受益者負担の適正化等の観点からも、改定の必要性も視野に入れて今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　分かりました。　それでは、次の質問に移ります。　高齢者の移動支援について質問いたします。　高齢社会において、買物や通院に利用できる移動手段の確保は差し迫った大きな課題であります。本市においてはのりあいバスがありますが、運行ルート以外の方は利用できず、買物や銀行などに5,000円以上かけてタクシーで移動している方もいらっしゃいます。そんな中、今年３月定例会の一般質問において、高齢者の支援の質問の中に、丸亀市の移動支援サービスが取り上げられておりました。すぐにネットで調べたところ、大変興味深い取組でありましたので、先月丸亀市の担当者の方に直接お会いし、御教示いただきました。ですので、少し御報告させていただきます。　丸亀市は、外出支援が必要な高齢者が積極的に地域活動や社会参加ができるよう、地域において互助による移動支援の仕組みを構築するため、モデル事業が令和元年10月から４か所のコミュニティー組織で実施されました。その中の一つのコミュニティーの移動支援サービスを紹介すると、利用対象者は事前に利用登録したコミュニティーの65歳以上の高齢者、月水金の週３回、午前９時から午後５時までの運行で、利用日の２日前に予約が必要であります。運行エリアは、コミュニティー内の施設及び近接する５キロ以内の施設で、病院、買物、銀行などが対象です。利用者の負担は１回100円で、運転者はボランティアとなっております。利用者の登録者数は、各地区50人程度で合計約200人、令和元年10月から令和２年８月に延べ855人の利用がありました。今年度から国の交付金を活用し、運行用の軽自動車を購入して、７か所のコミュニティーで本格実施されるそうです。運営コストは市の支援があり、さほどかかりませんが、運営していく中でそれなりの御苦労はあるみたいですが、利用者には大変ありがたい事業だと思います。　本市において、今定例会において同様の事業を進めるための経費が補正予算案に計上されておりますが、計画されている事業の概要と今後のスケジュール等をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者の移動支援についてでありますが、御紹介いただきました丸亀市の取組につきましては県内でも先進的な事例であり、本市といたしましても今後参考にしていきたいと考えております。議員の御質問にありましたとおり、高齢者の移動支援事業に取り組むため、本定例会における補正予算の中で、移動外出支援事業について提案をさせていただいております。内容といたしましては、移動手段に困る高齢者が、買物や通院等のために、低廉な費用で自宅から目的地まで、自動車等により地域の実情に合った方法で移動できる仕組みづくりを構築するため、第２層協議体、生活支援コーディネーター、地域住民等と連携し、移動、外出支援のスキームを新たに構築しようとする団体の中から、モデルとなる１団体に対し、移動支援の仕組みの構築や運営に必要な費用の補助を行うものです。補助対象経費につきましては、車両リース料、自動車保険料、立ち上げに必要な初年度の資機材費等を想定しております。また、経費の補助以外に、移動支援活動に精通したアドバイザーの派遣や、移動支援の運転を担う方への安全運転講習の支援等も考えております。財源といたしましては、今年度から香川県が取り組む移動・外出支援事業補助金の対象に、本市が取り組もうとする事業が採択されたため、補助いただける県費を充てる予定であります。　なお、今後のスケジュールにつきましては、本定例会におきまして補正予算を議決いただきましたら公募を行い、その後市内の希望団体の中から補助対象団体を決定し、令和３年度内に移動・外出支援の試行が開始できるよう、支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、先日高齢者の医療支援事業について調査検討しているある団体の方とお会いし、丸亀市の事業をお伝えしながらお話をお聞きしました。事業を実現するためにはどうすればいいか話し合う中で、まず出た問題点は予約受付の体制づくりでした。誰がどこでどのような方法で予約を受け付けるのか、その団体においてはまずクリアしなければならない課題でありました。また、ボランティア運転者の確保も懸念されておりました。恐らく、事業の立ち上げを検討するどの団体においても同様ではないかと思われます。丸亀市などの先進地でのやり方を詳しく調査研究していただき、検討している団体にレクチャーしてもらえれば、本市においても移動・外出支援事業が広がるのではないかと考えます。その点をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの取組希望団体への支援についてでありますが、丸亀市での取組団体の事例としましては、あらかじめ決められた曜日に、地域ボランティアの方やシルバー人材センターから雇用された方が、地域のコミュニティセンター等で専用電話により予約受付を行っております。また、ボランティア運転者につきましては、それぞれの地域内で募集を行い、確保しているそうです。なお、今年度中に、香川県の事業として観音寺市内で移動支援への取組を検討される団体等を対象とした勉強会の開催を予定しております。市といたしましては、移動サービスを提供する市民団体等への支援を行う「ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク」と、これまでの移動サービスの学習会等での関わりから相談できる環境がありますので、市内で取組を検討される団体で課題があれば、相談により解決できるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　分かりました。よろしくお願いします。　これで質問を終わります。 ○大賀正三議長　昼食のため１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番井下尊義議員の質問を許可します。　17番井下尊義議員。
   ◆１７番（井下尊義議員）　17番、自民新政会、井下尊義でございます。議長のお許しをいただきましたので早速質問に移りたいとは思いますが、先ほど午前中から白川市長の御退任が先日発表なされ、私自身も市長が40代前半のときに県議に出て以来、私もいつも背中を見ながら今までやってきたいろいろな思い出がございます。まだまだ11月までは任期がありますので、まだまだ私どもに御指導、御鞭撻はまたお願いし、最後の最後まで一生懸命頑張っていただくとともに、我々も一生懸命また白川市政の行政に対してまた頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導お願いしたいと思います。　それでは、質問に参りたいと思います。　今回、６月定例会で私の一般質問に関しましては、前回同様、伊吹航路の民営化については反対したいという立場から、３月定例会における答弁についての矛盾点、この３か月間の場当たり的な行動としか言えない当局の行動などをお聞きしたいと思います。　まず、今回の大本である伊吹航路の現状についてお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路についてでありますが、伊吹航路の歳入歳出につきましては、令和２年度航路事業特別会計歳入歳出決算額については、歳入総額１億3,718万8,878円、歳出総額１億2,704万9,943円で、実質収支額は1,013万8,935円です。この決算額につきましては、本市一般会計から繰入れしていることにより黒字となっています。なお、運営費補助金等につきましては、国が1,046万6,688円、県が2,266万1,665円、市の一般会計からの繰入金は2,314万9,343円です。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　つまり、国や県や市は、赤字路線だけども離島振興に基づく補助航路なので、実質赤字でも1,013万円の黒字を認めていただいた上で、国が約1,045万円、県が2,266万円、市が2,315万円、計約2,630万円ぐらいの補助金をいただいていると考えてよろしいわけですね。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、国、県の補助金につきましては、運営費に対して補助されているものであり、黒字を認めていただいているものではありません。国の補助金1,046万6,688円につきましては、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの純損失額5,654万1,053円に対しての補助金であります。県の補助金2,266万1,665円につきましては、香川県離島航路運営費等補助金として、平成30年10月１日から令和元年９月30日までの純損失額5,733万433円に対しての補助金であります。先ほどの答弁での黒字1,013万8,935円につきましては、観音寺市の令和２年度航路事業特別会計の決算によるものであり、国、県の補助算定とは別物であります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ということは、つまり伊吹航路としては、民間がしてもその利益を出すのは非常に難しいということと考えても間違いじゃないんですか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、離島航路の補助航路につきましては、現在伊吹航路は赤字の運営でありますので、黒字を出すのは難しいと考えております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　黒字を出すのが難しい、非常に運営としては難しいという点を今から頭に入れた中での質問に移っていきたいと思います。　それでは次に、３月議会における質問と答弁についての矛盾というよりも、言葉は悪いですけども、偽証と言わざるを得ないような答弁についてお聞きしたいと思います。　まず１つ目は、３月定例会において市民部長より、「伊吹観音寺航路は公共交通のため市全体に当てはまることから、運賃割引は福祉施策と考えております。伊吹地区の住民は、65歳以上の高齢者が224人と多く、高齢者の運賃負担が多いため、福祉施策として補助を考えております」という答弁がございましたが、今回お考えが変わったみたいで、今回は島民全員の半額補助ということになっております。どのような考えの変化があったのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、３月定例会の答弁で、今回の割引案については、福祉施策の観点から市が独自で伊吹住民に対する補助をするものであり、条例で定める料金の改定ではないため、観音寺市の航路審議会では審議しておりませんと明言されております。しかし、それ以降お聞きするところによると、その後の部長会では、減免処置ということで運賃補助の提案がなされ、賛成されたというのにかかわらず、次の部長会では今回の条例改正に伴う料金改定案が出されたとお聞きしております。これだけの流れを考えても、民営化での島民の賛同を得るためだけのもの、その場しのぎの思いつきの行動としか考えられません。本当に島民の生活を考えた施策をするのであれば、審議会、協議会のさまざまな意見や、そこにおられる国や県の専門家などなど、そこにおられる意見をお聞きし、最終意見を当局の最高機関である部長会に提案すべきではないかと思っております。要約すると、条例改定をする料金改定でないので審議会にかけないという答弁は、これはうそをついたんですか。　もう一つは、部長会で条例改定をした運賃表の承認後に、航路事業審議会での承認をいただいております。前回も言ったように順序が違うんでないんですか。私は、定例会において市民部長の答弁は矛盾していると思っております。それが当たり前の行動だと思われますのでしょうか、お答えください。お聞きしたいと思います。そして、前回には公設民営について、「委託については四国運輸局に確認し、全国の市町村が運営している国庫補助航路では事例がないと。そして、国庫補助に認定される確約がない」とまで答弁されております。どの部分で補助航路の対象がされないのか、そこについては明確な答弁をいただいておりません。明確な答弁をお聞きしたいと思います。　そして、事例がないからということで尻込みした第三セクターでありますが、よくあなた方は近隣の市において事例がないからとか、今までたくさんの議員からの質問や提案に対しても、いろいろそういう事例がないから、事例がないからという答弁をされておりますが、今回の島民半額補助ですけれども、近隣でなくても県内問わず国内でそういう思い切った半額補助をしているところはあるのか、そういうところまで調べられたのかどうかお聞きしたいと思います。そして、第三セクターについても、全国で不振などにより平成18年より約1,400社が減っているということで、第三セクターへの移行は考えないということにしたと、こう述べられておりますが、そもそも離島振興法に基づく補助航路における第三セクターの会社が潰れたところがあるのかどうか、そこまで調べられたのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　運賃割引等の考え方につきましては、令和３年１月に開催した伊吹観音寺航路の運営に関する住民説明会において、住民皆さんからふだんの生活において航路運賃の負担が大きく、見直しの要望や、伊吹地区住民は高齢者が多いこともあり、当初から伊吹地区全住民を対象とした運賃割引の実施を考えておりました。運賃割引の実施につきましては、高齢者が多いことや、利用手続の簡素化などを考慮して運賃の減免を考えておりましたが、伊吹地区全住民に関すること、また利用者により分かりやすい制度とするため、伊吹地区住民の航路運賃を新たに設けることとしました。運賃割引案につきましては、当初５月13日に伊吹支所にて開催する令和３年度第１回観音寺市航路事業審議会で審議していただく予定にしておりましたが、市内での新型コロナウイルス感染拡大、伊吹地区での接触者のＰＣＲ検査の実施などにより、急遽観音寺本土からの委員の参加を見合わせ、伊吹地区在住の１号委員の出席により開催し、御意見を伺いました。　本来運賃割引につきましては、航路事業審議会での審議の後に部長会議に提出すべきものではありますが、上記理由により、５月13日に運賃割引を説明し、改めて５月31日開催の第２回航路事業審議会で審議していただき、了承を得ております。補助航路の運航委託につきましては、補助航路の運営に関する経費について、運行委託に含まれる船長等の船員に対する人件費や燃料費などは補助対象経費として認められますが、事業所の利益分など認められない経費も含まれることなどから、国庫補助航路として認められる確約はないとの返事をいただいております。　島民補助につきましては、香川県内の補助航路においては、丸亀市が回数券において島民割引を実施しております。全国の島民補助の実施状況及び離島振興法に基づく補助航路における第三セクターの経営状況につきましては、把握はできておりません。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　把握できないものを却下してというか排除して、ほかの議論を進めていくというのは非常にまずいなという気はします。　まず、第三セクターについてでございますが、１点目は当初から伊吹地区の全島民に対する運賃割引の実施を考えていたとか、この前もしつこいぐらい言ったんですけれども、住民説明会で運賃負担が多いから何とかしてください。高齢者も多いから何とかしてくださいと、そういうことがあれば、なぜすぐに観音寺航路事業審議会を開かないんですか。なぜ、すぐに伊吹航路改善協議会を開かないんですか。そこには、伊吹地区の自治会の代表者、漁協の組合長さん、ＰＴＡの会長さん、愛育会の会長さん、民生委員の代表者の方、四国運輸局の担当者や県の担当課長さん、行政書士さんも、そして市のそれぞれの部長さんの名も連ねておいでであります。そして、これらの方々は知識経験者として招集され、当然ながら出席費用弁償も用意し、市長の諮問に基づき調査研究、議論、そして答申を出す機関であります。誰でも簡単に委員になれるのものではございません。その答申により、どのような法令や条例、規則の運用をどのように考えていくのかが当局のあなた方の仕事ではありませんか。今回、事前に審議会、協議会の議事録等々も拝見させていただきましたが、参考資料と称する完璧な条例改正や文章、料金改定表など、承認だけしてください的な決定稿に私は見えてきました。本当に、このような審議会、協議会の運営でよろしいんでしょうか。また、私が先ほどから提唱しております民間委託や第三セクターも、人件費や燃料代は補助対象として認めてくれる、事業所の利益分は認めてくれない、経費も含まれるから国庫補助航路としては認められる確約はないとの返事をもらったということでございますが、どの部分の補助がもらえ、どの部分の補助はもらえないかという明記がされているものではないですか。それこそ、曖昧な答弁でないのでしょうか。第三セクターについても、把握していないからだけで終わらすつもりですか。　前回も言ったとおり、全国には離島航路整備法に基づく国庫補助対象航路は2007年度で122航路あり、民営53航路、観音寺市を含む公営は45航路、第三セクターは24航路あり、122航路のうち公共団体が運営に関与しているのは69航路、半数以上あるということで前回にも発言させていただきました。逆に言えば、把握していないことを胸を張ってノーと言えるんでしょうか。あなたは、なぜ把握していないものを、３月定例会において、第三セクターを進めていくには事業の内容や収益の見通し、事業の採算性を慎重に検討しなければならないという課題が上げられていると言っているのにかかわらず、何もしてないじゃないですか。　よって、市といたしましては、航路運営に関わりますので第三セクターとしての運行は考えておりませんと、もう本当に何を言ってるか分からないような言い訳をしてるように私は取らせていただきました。また、民間委託では四国運輸局に確認したところ、全国の市町村に運営している国庫補助航路で、航路の委託については事例がなく、国庫補助に認定される確約もないことから、委託についても不利と考えたという答弁がされ、ここにいる議員の皆様のさまざまな提案も、事例がないからということでできなかったこともたくさんありましたが、今回島民全員半額補助の件に関しては、先ほど言ったように、私はこれをいろいろ調べたら全国初の試みでないかなと。これについては、私は本当にいい意味では、前例がないのに伊吹の島民のためにやってくれたということについては、これは賛同するつもりでございます。ただ、ここまでする決意があるんであれば、市内の運行する市バス同様、例えばどこかの山奥から来てでも、市バスに乗ったら観音寺市民は100円で来れます。市バス同様100円という考えでもよかったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。　やはり、観音寺で住む以上、伊吹航路も市バスの、例えば山の奥から、例えば観音寺の端から端に来るまで、陸地でおったら100円で来るんだから、そこはもう少し考えていただけたらと思うんですが、答弁をお願いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、航路事業審議会は、市長の諮問に応じ、航路事業の適正な運営に関し必要な調査及び審議を行うとあります。今回の運賃割引につきましては、県内の国庫補助航路の状況や、伊吹地区住民のふだんの生活における負担などを考慮して、市で割引案を作成し、審議していただいております。委託につきましては、現時点においても、国から国庫補助の対象となる明確な回答をいただいておりません。第三セクターにつきましては、全国の全ての第三セクターの運営状況や国全体の動向を踏まえ、移行は考えないものとしております。　井下議員提案ののりあいバスと同様に航路運賃を100円にする件につきましては、住民説明会において同様の御意見もいただきました。このような御意見を踏まえ、運賃割引案を作成し、伊吹自治会協議会など各種団体の代表者などで構成される観音寺市航路事業審議会で承認をいただいておりますので、半額の運賃割引で進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　しつこいようでございますけれども、県内の国庫補助航路の状況や、伊吹地区住民のふだんの生活における負担などを考慮して、市で割引案を作成し、審議していただいておりますとの答弁で、国内補助航路の状況で半額補助をしているところはないと思われますし、答弁でも丸亀市が２割補助の答弁がなされた中、何を対象とし、伊吹地区住民のふだんの生活における負担などを考慮し、どのような理由で５割という数字が出たのか、算出基準を教えてください。　そして、あなたが答弁したことですよ。この負担は、観音寺に住まわれる市民の税金を使う施設なんですよ。曖昧でなく、市民の方々が理解できるその割引の算出基準というのを明確にお示しください。そして、委託につきましては現時点におきましても国から国庫補助の対象となる明確な答弁はいただいておりません。明確な答弁いただいてないんですよとおっしゃってましたが、回答すらもらってないのに、審議の対象外にするということすら形骸化ではないのでしょうか。第三セクターについても、全国全ての第三セクターの運営状況や国全体の動向を踏まえて、移行は考えないということにしましたとを答弁されてますが、何度も言うように、国が認めている補助航路であり、このいわゆる補助という特殊性を持つ事業を一般の第三セクターと同様に扱うようなこと自体が、これは無能というか、邪魔者扱い的な、排除したいお荷物ということでしか見てないような気がします。　100円という料金についても、伊吹自治会協議会など各種団体の代表者などで構成される観音寺市航路事業審議会に諮問しましたか。議事録を見ても、半額補助での諮問ではないですか。100円の諮問というのは、いろんな議論が出ましたか。幾つかの選択ができ、協議でなく、もう誘導とも言えるイエスかノーかのような承認がこれまでほとんどだったんじゃないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件につきましては、歳出基準につきましては先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、伊吹地区住民のふだんの生活における負担や、高齢者が多いこと、また県内の補助航路の状況、例えば粟島須田港の大人片道料金330円なども参考に、市内部で協議して決定しております。委託につきましては国から明確な回答をいただいておりませんので、委託料が国の補助航路の対象とならない場合、全額市の負担となることから、委託はできないと判断しております。　運賃割引につきましては、繰り返しになりますが、伊吹自治会協議会など各種団体の代表者などで構成される観音寺市航路事業審議会で承認をいただいておりますので、半額の運賃割引で進めてまいりたいと考えております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　お隣の粟島須田港の大人片道料金ということで、私も調べさせていただきましたが、ここなんかは観音寺と違って、往復８航路、８回行ったり来たりしてくれてますよね。乗船時間は約15分、そしてトン数も19トンの70人乗りということで、観音寺と比べたらもう全然違うぐらい小さい船じゃないんですか。これと比べて、向こうが330円という金額だから、半額補助にしたらその程度かなというような、これこそ安易な考えじゃないんですかね。この点についてはもう触れんとこうと思うんですけども、どうせ言うても基準なんか出んでしょう。というか、もう出ないですよね。だから、この点についてはまた聞いていただいた人がどう思うかについて、次の質問に入っていきたいと思います。　それこそ、令和３年３月10日、この本議会において、福祉対策の観点から補助金対応をするという答弁があり、答弁後には、審議会において何を諮問し、何を答申いただくのか分かりませんが、翌日３月11日、議会において部長が発言した次の日に、ここで初めて第１回の観音寺航路審議会が招集され、市よりの諮問があり、僅か１週間後の３月19日に、その間調査研究のため会合したわけでもなく、その日集まってこういうことをお願いします、そしたら１週間何もせずに、１週間後集まって第２回の観音寺航路審議会があり、会の答申が出されたと。諮問より１週間、８日間で第２回を開催し、その間会員さんが会うこともなく、どのような審議や御意見が出されたのか。そして、伊吹航路改善協議会も、昨年６月第１回の開催時には、民営化は議題としては上程されずに、本年１月、第２回航路改善協議会は書面会議でした。そして、今年３月２日、第３回航路協議会では、民営化の承認を得たと。早くも承認を得たという報告がありました。１月の書面議会以降は、調査研究、議論もなく、その日の１日で決定したにはどのような資料を基に協議されたのでしょうか。前回の質問のときにも言いましたが、観音寺航路事業審議会、伊吹航路改善協議会ともに調査研究、議論し、そして答申をいただき、最終判断として、市の部長会で市としての考えをまとめ、その考えがまとまったのを議会に上程され、審議されるというのが私は本来の流れと考えておりますが、もう一度この考えについてお聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　協議会、審議会の審議内容につきましては、観音寺市航路事業審議会につきましては、令和２年度は第１回を令和３年３月11日に開催し、伊吹観音寺航路事業の民営化について諮問を行い、その後伊吹観音寺航路の運営に関する資料にて説明を行いました。委員からは、船員の人材派遣で対応できないのか、またサービスが低下するのではないかなどの御意見をいただきました。　その後、令和３年３月19日に第２回審議会を開催し、伊吹観音寺航路事業の民営化について異議なしの答申をいただきました。意見として、伊吹観音寺航路事業を譲渡する事業者の選定に当たっては、安全かつ安定した航路運営の実現性などについて総合的に判断する必要があることから、公募型プロポーザル方式を採用すること、またプロポーザル実施に係る各種要件や選定基準などについて本審議会で審議し、公募事業者より提案される事業計画については、審査を実施した上で適切な譲渡先事業者を決定することでありました。　第３回につきましては、令和３年３月25日に開催し、伊吹観音寺航路事業譲渡事業者選定プロポーザル実施要領（案）について審議していただき、出席委員皆様の了承をいただき、プロポーザルを実施しております。　伊吹観音寺航路改善協議会につきましては、令和３年３月２日に開催した第３回航路改善協議会で、航路事業の現状及び運行形態について、市営での継続、運行のみ委託、民営化の３案について説明をして、議論いただきました。委員からは、「伊吹地区住民に説明し、理解していただいているのであれば問題はない」、また、「香川県内の補助航路は、民間が運行しているが問題は起きていない」、「民営化のほうが船員の病気等で欠員が出たときの対応がすぐにできる」などの御意見をいただき、委員全員の民営化の承認をいただいております。運賃割引案につきましては、先ほど答弁したとおりでありますが、本来航路事業審議会での審議後に、部長会議に提出すべきものであります。しかし、新型コロナウイルスの感染状況などもあり、５月31日に開催の第２回航路事業審議会で審議していただいております。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　市民部長、あなたの答弁は工程が前提であり、結果的には協議会も審議会も開催してますよ、そこでオーケーが取れましたよ、だから何が悪いんですかというような、何かちょっと言葉が悪いかも分かりませんが、何かそういう、そこにもうオーケーが取れたから何も問題ないんでないですかっていうふうにずっと答弁されてるんですよね、前からずっと。今回、全てにおいて部長会で決定したということを承認する会であり、本来諮問機関としてレベルが、本来ならゼロからの発想の中で、審議会にいろんな様々な意見を出していただくというのが、私は本来だと思っております。そのための知識経験者の集まりで、知識の経験を集まることの基によっていろんな意見を出して、それを審議していくというのが本来ですけども、部長会というのは、前回も話しとんは、市民部と政策部と総務部で決定して、それを基に審議会にかけましたという形の話をされてましたよね。前の伊吹丸の新造のときには、１年かけて様々な議論や調査をされ、客席数や大きさ、形状、航路の将来性などさまざまな見地から、最終答申で今のＮＥＷ　ＩＢＵＫＩ　Ⅱが建造されました。今回は、最初の資料から民営化ありきで進めていかれてるじゃないですか。　去年の12月から、プロポーザルについては、プロポーザルというか業者選定については、プロポーザルでやりますということで全協でも話されたんじゃないですか。それを今回、先ほどの話では３月25日にプロポーザルですることについて了承をもらいました。それもおかしいじゃないですか。その時点で、プロポーザルでするって決まってるじゃないですか。だから、本当にもう少し、僕が今言いよんは、やることはちゃんと審議会にかけとんは、それは結果論としてはかけとんですけども、流れというか順番は僕は間違ってると思います。これだけは本当に指摘したいと思うんですよ。　前回、３月定例会の部長の答弁では、市が方針を決定し、次に住民説明会を開催し、その住民の理解をいただき、その後に協議会、審議会の決定が手順だと、適正と考えているということで答弁されとんですよ。今回この件で、伊吹で住まわれておられる方々に話をお聞きしたら、市が決まっとんだったらしょうがないやんかと。そういう声が一番多かったんですよ。もう今さら言うたって、市がそうやって言うてきとんのにと。ということで、本当に協議じゃなくて、言うてきとるからしょうがないですよ。確かに、伊吹にとっては、半額補助してくれるんだったらもうしょうがないきん、もうそれでええやん的な発想の方が非常に多かったですね。これは、もう本当に僕は直接お話しして聞いた分ですから、偏った意見かも分かりませんが、そういう声が多かったです。　私は、住民の代表者や知識経験者を擁する協議会、審議会は、現況や問題点を聞いてもらい、打開策を提案してもらい、その案を基に住民に意見を求め、最終的に市が決定し、議会に上程するのが道筋と考えております。これについては私はそう思ってますので、あなたが違うと思うたらそれはもうしょうがないんですけれども、もし何かの反論というか、御意見があるんだったらお聞きしたいと思います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　部長の答弁のとおりでございますけれども、私のほうから補足をさせていただきますが、私も二十数年市長をやっておりまして、伊吹丸に乗るたびに、船賃の減額、高いというふうに訴えられて久しいわけでありますが、当時はまだ伊吹には1,000人余りの島民がおいでたと思います。料金の設定の御質問もございましたけれども、基準どおりに料金を設定すれば、当時の伊吹丸の船賃の倍ぐらいの船賃を取らないと採算が取れないような状況だったと思います。　そんな中で、市は赤字を補填しながら、国、県の補助をもらいながら、この伊吹丸は島民の足であるという意識で今まで頑張ってきたわけでありますけれども、今回井下議員がいろいろ御指摘されましたけれども、伊吹丸の運航と、それから島民の、いわゆる住民が今はもう400人を切ったわけでありますけれども、住民の置かれておる現状を別の視点で考えていただきたいかなと。というのは、伊吹丸の運航につきましては、これは市に非は確かにあります。非があるというのは、いわゆる船員さん、船長さんとか機関長さんとかが欠けたときに募集をして、なかなかその募集に応じていただけなかった時代もございました。そのときに、そのときの支所長、あるいはまた執行部が急遽応援をお願いをして、船長、機関長等々を、民間会社から身分を変えてまで、市のほうの船長として、あるいは機関員として奉職をされました。それは、井下議員も御承知だと思うんですけれども、ただ我々行政側としては、この伊吹丸にいろんな事情がある中で、現在一日たりとも欠航はできないと、行政の責務として。一日たりとも欠航はできない。一日たりとも欠航ができない場合に、じゃ欠航はしないようにするにはどうしたらいいかと。井下議員御指摘のように三セク、あるいはまた民間委託等々の方法もいろいろ検討してまいりました、部長が答弁したとおりでございます。　しかし、いわゆる第三セクターにつきましては、始まって久しいわけでありますけれども、ほとんどこの第三セクターで成功している事例はない。やはり、同じような形で赤字を補填しておる。あるいはまた、民間委託につきましては、先ほどの部長の答弁のように、全国的に事例がない。事例がないのを押して国に力を、圧力をかけて補助航路として認定できるのかどうか、これは全く不透明でありますから、これも断念せざるを得ない。となると、どうしてもこの民営化のほうに集約をしなければならないということでありますので、その都度航路審議会にも御審議を賜り、また議会の議決も賜りながら今までやってきたわけであります。ですから、伊吹丸の新造船と今回の場合は全く関係はございません。　それから、いわゆる料金改定にしても、私自身が島民と直接最終的には対応をしたわけでありますけれども、まず島民の方々の御意見としては料金を安くしてほしい。じゃあ安くするためにはどういった理由づけが要るかとなりますと、もう400人を切った島民の中でほとんどの方が年金生活であるし、また通院をしておる方がほとんどであるということを勘案したときに、やはり福祉施策として、料金半額でもまだ少ないかも分かりませんけれども、半額に設定していただいて、できるだけ島民の負担を少なくしていこうということで、私が決めたわけではなくて、私が決めたことを航路審議会、あるいは議会に諮問をするという、そういった形になっとるのは御承知だと思います。私の一存では決めるわけにはまいりません。決定するのは航路審議会でもあるし、最終的には議会でもあるわけですから。ですから、議会で最終的にこの料金設定は、何て言うんでしょう、半分にして、議決をしていただけるものというふうに思っております。　まあ、そういった流れの中で今回の民営化が行われたわけでありますけれども、この民営化について、本当に伊吹の島民が民営化では駄目だというふうな御意見はございません。一日たりとも欠航しないのであれば民営化でもいいじゃないかと、こういう島民との対話の中では意見が出てきたわけであります。ですから、そのあたりをぜひ井下議員も十分勘案していただきまして、我々は部長をはじめ担当の者が、本当に日夜を分かたず、この問題について伊吹の島民、あるいはまた業者等々の三セクの問題、あるいはまた民間委託の問題、あるいは民営化の問題、いろんなところを調査をしながらやってきた結論を出したわけでありますので、ぜひそのあたりも御理解を賜りたいというふうに思っております。　なお、料金設定に何の基準があるのかという御質問でございますけれども、では100円バスに何の基準があるのかとおっしゃるのと同じでございまして、100円バスもかなり数千万円というお金を使って、住民の福祉サービスを向上しとるわけであります。じゃあ、伊吹丸は100円でいいじゃないかという御意見は確かに伊吹の方からございました。しかし、これはいわゆる日常生活の足として、要するにこの赤字額をいかに抑えていくかということについても、私は最大の福祉施策だと、伊吹にとりまして、それで決定をさせていただいたわけであります。　ですから、井下議員がおっしゃるんであれば、今度じゃあ伊吹はゼロにしたらいいじゃないかと、ただにしたらいいじゃないかというんであれば、議会で議員として提案をしていただいて、航路審議会におかけすればいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　市長の話では、いわゆる政治的なこともあると。だから、その点については従来レベルだけじゃなくて、今までのことも政治的に考えよという内容もあったと思われますが、ただ１つ指摘できるのは、やはりその船員の確保については、今までの伊吹航路の担当者の方、これはもう少し突き詰めて物事を考えないかんかったんではないかと。やはり、業者の方、いわゆる民間のところに行って人材を頼むということ自身は、確かにその場しのぎの対応ではしなければいけなかったかもしれませんけれども、先日の３月定例会のときには、じゃあなぜ民営化をする前に１便増やして、観音寺発、観音寺着にすれば、観音寺に住まわれる方の船長さん並びに乗船員さんも取れるんじゃないですか。それで、もう一度して、できる限りのことは伊吹のその航路でやってみましょうよという提案に対しては、答弁があったのは、いや、もう民営化で決まったからそれはやりませんという内容でした。これも少し寂しい話ではあったと思います。だから、もう少し市の職員さんに関しても、突き詰めた中でできることを一生懸命やろうという姿勢っていうのは僕は大事だと思っております。だから、その点については僕は今でも議論としては、市民部長、当局に対してやっていただきたいと思います。　それと、もう時間がないので答弁は結構でございますが、今回のプロポーザルに関しても、プロポーザル期間中にそういうこともあって、本来なら船長さんが辞めるかどうかということで、わざわざ公用車を使って岡山のその業者まで行って、プロポーザルをやめられたという、いわゆる当然辞退届が出たと僕は部長からお聞きしましたが、部長、辞退届が出たにもかかわらず、わざわざそこに行って、やっていったということについては、僕はプロポーザルの中に入っておりました失格事項に関しましても、参加証明の提出からあった契約締結までに、社会的信用を失墜される行為があった場合とか、公平性に影響を与える行為があった場合っていうのは、僕はこれは触れると思いますよ。これは、僕は本当にまずいやり方でないかなと思うし、今まで多分総務課がする入札に関しても、今までのプロポーザルにしても、やめますということで来た分で、それと運航は別ですよね。それと一緒になっとんだったら、それを一緒になっとると思って考えとんだったら、今回のプロポーザルは、市とその業者との何かの癒着があるんじゃないかということで問われますよ。それとこれとは別ですよねと、私はそう思ってますよ。　それと、もう最後です。ほんまに最後ですので一言だけ言いますが、市の今回のプロポーザルの中に、市の関与に関する事項という項目があって、アという中に事業譲渡後の責任という項目があります。そこに、市は事業譲渡後における航路運営に係る一切の責任を負わない、これがプロポーザルにうたわれている文章であります。私は、最後まで今まで市が培ってきた市と伊吹島の島民の絆というのを民間に渡すということは、僕は駄目だと思っております。あくまでも観音寺市が責任の一環を持った中で、航路審議会でやってますから、何々審議会ではやってますからじゃなくて、市が責任を持ってやるということについての、僕は提案はもう変えないつもりで、この質問については終わらせていただきたいと思います。もう答弁は結構でございますので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　１番篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　議席番号１番、立憲民主党の篠原重寿であります。　今回は３項目にわたり、一般質問で当局の対応といいますか、答弁を求めたいと思います。　その前に、市長が、先ほど来何人かの議員さんも発言がありましたが、26年間市政を担ってこられました。私も、市長の最初の10年間は市の職員として市長と仕事、私も道路行政、また下水道行政に携わってきましたけども、残る16年間は議員として、こういった場で市長とのいろんな形での意見の交換をさせていただきました。その議会の中でのことですが、立場といいますか、意見の違いは当然あったんですけども、やはりその大きくは、市の地方自治体の行政に関して、国との関連がどうしても大きなポイントになる。その上で、特に地方交付税、財政等に関しても私は質問しましたが、そういった部分はやはり国がちゃんと責任を持つべきだという部分は私と一致する部分がありました。　こういったある意味一致し、またあるいは一致しない部分、これが当然議会と行政側といいますか、市長がということになると思います。今後、新しい市長さんが見えられますが、そういった意味では、議論のかみ合う形の市長さんになられることを期待して、また市長、この11月まで市長の任に当たっていただきますが、またその間いろんな形で意見交換をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、私は今回３つテーマを出しました。その３つは、いずれも市民の安心・安全につながっていく項目です。　まず、１点目はコロナワクチンの接種に関して、そして２点目は水路などへの転落が最近多い。交通事故等で転落して亡くなったり、大けがをするという、そういった部分の防止策について、３つ目は市の行政で働く職員、その職員がどういった働き方をしているのか、これはやはり市民にも大きく影響する内容ですので、そういった市民の安心・安全に伝わるテーマとして３つを選びました。　まず、１点目ですが、新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。　今回、新型コロナの感染の現状ですが、幾度かの拡大の波を繰り返しながらも１年を超え、なお根本的な体制、対策が打ち出せておりません。ウイルスも、変異するたびに感染力を増しております。このような状況が全国的に広がっているにもかかわらず、菅首相は国民の命と健康を守るのが私の責務と言いながらも、感染拡大の大きな引き金となり得るオリンピック開催ありきで突き進んでおります。全く相反する対応であります。政府は、人の流れを抑制、抑え切れないと見ると、今度はワクチン接種が唯一の方法のように、自治体や国、県による大規模接種、最近では企業などで早く接種を打て、７月末までには高齢者を終えるようにとの大号令を発しております。末端の自治体は、ワクチンの供給スピードが全く見えない中で振り回されてきたのが現状ではないかと思います。　そういったワクチン接種について、まず１点目ですが、ワクチン接種の状況、またワクチンの供給状況、この２項目に関しましては、午前中の議員さんの中で具体的な数字、１回目は既に50％を超えているという接種が行われている、そういった数字、あるいはワクチンの供給に関しても６月末までに高齢者分は確保できると、そんな状況も聞きましたので、これは割愛をいたします。　１点目の高齢者のワクチン接種に関して副反応、この部分ですね。やはり、市民の皆さんにもかなり注目、注意されてると思いますので、現状どういった副反応があったか、具体的な事例等も含めていただきたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチン接種の副反応についてでございますが、接種後の副反応につきましては、これまで集団接種会場での接種後の経過観察時に、気分が悪くなったなどの体調不良を訴えられた方が数名おられます。そういった場合には、会場で従事いただいております医師または看護師の方に対応をお願いしているところです。なお、体調不良等で医師の判断によりまして緊急搬送された方もおられますが、その後回復されたことを確認をしております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　幸いといいますか、そういう重篤になられた方がおいでないようなんですが、なお接種会場においてはその対応を十分お願いしたらと思います。　それでは、ワクチン接種の２項目めになりますが、予約あるいは接種体制のほうですね。特に、予約の関係です。ネット環境がない高齢者、あるいはできない高齢者というのはやはり大勢おいでます。そういう方は、やはり頼りは電話であります。ある民間調査会社が全国調査した結果、高齢者のワクチン接種予約の約６割が、電話で予約を考えていると回答しております。その電話予約については、観音寺でも多くの不満が私の下にも届いております。「電話の前で何時間も座りっ放しであった」、「やっとつながると、予約はもう既に終わっていた」などの声があります。また、ある市では、その市の対応した市の職員から、「誰かネットを使える人が１人ぐらいいないのですか」とも言われたとあります。やはりその高齢者はそこしか頼るところがないので電話になっているんですが、そういう意味では、高齢者を優先する今回の接種なんですが、高齢者の生活スタイルに沿った手法、これを考えるべきではなかったかと思います。　そこで、具体的に伺いますが、その予約について市民からどういった声が寄せられてきたのか。また、今回の問題点を踏まえた改善策について伺います。そして、もう一点、どうしても当日接種できない高齢者の方もおいでました。そういった方についてのキャンセル分のワクチン、その接種をこれはルールにのって接種をしていくのは当然だろうと思いますので、この３つについて伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルスワクチンの予約接種体制についてでありますが、ワクチンの予約方法につきましては、三豊市との合同コールセンターにおいて、電話予約とインターネット予約で行っております。４月に開始した１回目の予約受付では、十分なワクチン量が確保できていなかったことや、電話の回線数が少なかったことなどによりまして、「電話がつながらない」、「つながっても、予約が終了していた」といった苦情を多く頂きました。市民の皆様には大変御迷惑をおかけし、申し訳なく思っております。このため、５月25日に開始しました２回目の予約については、三豊・観音寺市医師会等に協力をお願いし、十分な予約枠の確保に努めるとともに、電話の回線数の増設や、三豊市との予約開始日をずらすなどの対策を講じました。予約開始日から翌日のお昼過ぎまではつながりにくい状況が続き、苦情をいただきましたが、十分な予約枠を確保している旨について説明することで、御理解をいただきました。　今後は、他市の好事例等も研究しまして、本市に合う事例がありましたら、市の各部局や関係機関等と協議しながら取り入れてまいりたいと考えております。　次に、高齢者接種でキャンセル等により発生する余剰分のワクチン接種の対応についてでありますが、これまでは医療従事者等で未接種の方、検診等で高齢者や障がい者等と接する機会の多い業務に従事される方、集団接種会場でワクチン接種業務に従事される方の中で接種を希望される方で対応しておりますが、今後も急なキャンセル等でワクチンの余剰が発生することが予測されます。その場合、高齢者等と接する機会の多い職場の方や、乳幼児、園児、児童・生徒等と接する機会の多い保育士や教職員等の方で、接種を希望される方にお願いし、対応していくこととしております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今回、ワクチン接種の予約の取り方というのは各自治体いろいろあって、その結果によって、結果といいますか、スムーズにいった町、市とかいろいろありますが、そういった部分を今ＩＴが主になって、どうしてもネット中心の施策を出すというのが多いんですけども、やっぱりそれはなかなか高齢者にとっては初めてのこと、特に今回は初めてということからすると、今後ワクチン以外でも高齢者に対する施策が多い健康福祉部になります。そういう意味では、高齢者に寄り添った、いろんな高齢者との接し方といいますか、それを今後とも十分、今回は事例といいますか、反面教師的に考えていただいて、高齢者にとって優しい施策、手続的な面も含めてそれをお願いをしていきたいと思います。　それでは、ワクチン接種の３つ目になりますが、今現在高齢者の接種はほぼ予約は終わりつつあります。それ以降、どういった形でワクチン接種を進めていくのかというところで、具体的にはまず基礎疾患を持っている人というのが言われております。そういった方に対する接種が始まるのか、またそういった方に対しては、基礎疾患を持っているという接種対象の証明書的なのが必要になるのかというのが１点、それから施設に入所されている方で、まず接種に来られないという状況が当然あると思うんです。そういった入所者への対応、またその施設の従業員への接種、高齢者以降の最後には、いわゆる一般接種、若年層の接種についてはどういうふうなスケジュール感を持っていくのか、こういった点を伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　高齢者以降の接種についてでありますが、高齢者の接種後につきましては、ワクチンの供給状況を確認しながら、国から示されている接種順位に基づき、基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、また60歳から64歳の方、それ以外の方へ順次接種できるよう関係機関と協議を進めております。国から示されております慢性の心臓病や腎臓病等の基礎疾患を有する方につきましては、診断書等の証明書は特に必要とされておらず、自己申告となりますが、基礎疾患により入院、通院していることも要件となっておりますので、かかりつけ医等と十分に御相談の上、接種について御判断をいただきたいと思います。　また、高齢者施設等に入所されている方と、施設の従業者の接種につきましては、各施設の嘱託医等により接種を行うこととされており、既に対応いただいている施設もございます。　今後も、ワクチン接種が少しでも早く進められるよう、三豊・観音寺市医師会等の関係機関と協議をしてまいります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　安心・安全に向けての一つの今回のワクチン接種ですので、それこそ安心して市民に打っていただけるようなサービスの提供をお願いしたらというふうに思います。　それでは、大きくは２点目になります。　最近、水路あるいはため池等、そういったところへの転落による事故というのが増えておるというふうに思います。そこで、水路等への転落事故防止対策について伺います。　昨年、香川県の交通事故により亡くなられた方は県下全体で59人、これは全国でワースト１位ということになりました。10万人当たりでということですね。そのうち６人が、水路などに転落した事故と聞いております。また、５月には、丸亀市で小学校１年生と父親がため池で亡くなるといった悲惨な事故も起きております。香川県の特殊性として、日本一狭い県の面積、その中に１万2,000余りのため池、また多くの水路が走っております。そのため、水路等への転落事故が年間約300件余り発生をしております。　そこで、１点目になりますが、市内で発生した転落事故の概要、過去５年間ぐらいのスパンで、どういった事故があって、そしてまたその内容等についての分析結果をお聞かせ願いたいと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　水路等への転落事故防止対策についてでありますが、市内の転落事故の概要と分析につきましては、香川県が調査したところ、平成27年１月から令和２年７月までの５年７か月の間に、各消防局が用水路等転落事故により出動した件数は1,836件となっております。そのうち、自動車、自動二輪車によるものと、負傷の程度が軽症のものを除いた件数は県全体で361件、そのうち観音寺市では18件となっております。本市では、発生した事故それぞれについてカルテを作成し、事故の発生状況や負傷の程度を把握しておりますが、市道沿線が13件、農道沿線が５件でありました。また、負傷者の年齢については50代が１名、60代が２名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。発生時間帯については昼間が13件、夜間が５件と、必ずしも夜間が多いというわけでもございませんでした。ただ、歩道がなくかつ路肩が狭小な場所での発生が17件と、歩行者の交通環境が厳しい箇所で転落事故が多く見られる傾向があると分析しております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　そういった県内的にも多い、またそういった数字が具体的にある中で、香川県の対策といいますか、転落事故を防ぐためのガイドラインというのを今年の３月に策定をしております。県の転落事故のガイドラインの中には、いろんな事故の分析とか具体的な対策方法、そういうのも含めて、冊子といいますか、かなりまとまったものになっております。そういった意味では、そういった県のガイドラインがあるんですけども、市独自のそういった意味の対策のガイドライン的な、そういうのを考えていくことは必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　市独自の転落事故対策ガイドライン策定の考え方についてでありますが、香川県は令和３年３月に、県内の転落事故の現状を把握し、事故の傾向分析を行った上で、転落事故を未然に防ぐための対策の方向性を示した「香川県用水路等転落事故防止対策ガイドライン」を策定いたしました。本市も、県が設置した用水路等転落事故防止対策検討委員会に参加し、ガイドラインの策定に携わってまいりましたので、市独自のガイドラインを策定するというよりも、県のガイドラインに基づき、用水路転落事故防止対策に取り組みたいと考えております。　また、市といたしましては、香川県用水路等転落事故防止対策ガイドラインに基づき、「用水路等転落事故防止対策実施計画」を策定したいと考えております。計画の策定方法といたしましては、県のガイドラインに沿った上で、まず周辺施設や水路の深さ等を調査し、対策必要箇所を抽出いたします。次に、道路形態や道路施設の状況等から評価する危険度と、道路沿道の土地利用状況や要配慮施設の設置状況等を評価する重要度の２つの指標から、対策必要箇所の優先度を判定いたします。そうした上で、各対策必要箇所の整備手法を検討し、今後の対策についての計画を策定してまいります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　県のかなり細かいガイドラインが出来上がっておりますので、そのガイドライン策定にも市も関わって、県内的には作ったということらしいんですが、そういったガイドラインに基づいて、用水路等の転落事故防止対策実施計画、これを市として策定していきたいということなんですけども、これについては今から計画に着手となっていこうと思いますが、大まかにどういったスケジュール感といいますか、今後の策定実施計画をつくっていくのか、今の段階で分かる範囲でお知らせ願いたいと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　すいません。調査等に時間を要すると思いますので、１年程度はかかるのかなと思っております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　県のガイドラインの中でもかなり具体的になり、さらに今回のこういった計画ができれば、市民の皆さんにも注意喚起も当然十分伝わっていくんじゃないかという思いで、期待をしていきたいと思います。　そういった計画も作りながら、一方で事故を防いでいくのは当面の課題では当然あります。そういう意味で、事故防止への現在の対策、これは防護柵等のハード面、あるいはソフト面、子どもたち、市民に対して周知をしていく、そういった両面があると思いますが、その具体的な対策、水路の部分、またこれはため池のほうにも当然関わってきます。そういった部分でどういった対策を今現在予定をし、また実施をしておりますか、伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　事故防止への対策についてでありますが、先ほど説明させていただいた今後策定予定の用水路等転落事故防止対策実施計画に基づき、効果的なハード対策に取り組んでいきたいと考えております。対策方法といたしましては、転落防止柵の設置など「落ちない対策」と、視線誘導標の設置など「気づかせる対策」を有効に組み合わせながら整備を進めていきたいと考えております。また、ハード対策に併せまして、用水路等転落事故への安全意識の向上を図ることも重要だと考えております。広報紙やホームページを活用するなど、幅広く市民の皆様に広報、啓発を行うとともに、転落事故の大半を占める高齢者に対する注意喚起を行うなど、ソフト対策にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　次に、農業用施設における事故防止対策についてでありますが、市内の転落の危険性が高い水路やため池への転落防止対策の実施状況について、昨年８月に香川県で用水路等転落事故防止対策検討委員会が設置されて以降、これまでに施設管理者の土地改良区が国庫補助を活用し、市内８か所でため池の堤体上や、幹線水路沿いの管理道などに、約2.8キロメートルの区間で転落防止柵を設置する安全対策が講じられました。これらの実施箇所は、近くに公共施設や学校などがあり、農業者以外の市民も頻繁に利用する優先度の高い農業用水利施設で実施されたものであります。また、ソフト面での対策としては、転落事故への安全意識の向上を図るために、施設管理者とも連携して啓発活動を行っており、今般の県内における事故多発を受け、利用者や地域住民へより一層の注意喚起を図ってまいります。　今後におきましても、引き続き現地の状況等を十分に勘案しながら、農業用水利施設の安全性を維持するため、管理者の土地改良区や水利組合、香川県とも連携を密にし、事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほど、県のガイドラインの中身を見ると具体的なデータがありまして、その中には県内の各消防本部単位の事故の状況もありました。なぜか、その三観広域の消防の範囲の、三豊・観音寺になりますが、件数が比較的多い、割合としては多いという結果的なデータが出ておりますが、これについてはちょっと具体的な分析が分かりませんが、いずれにしても、そういった、特に西に多いという部分を少しでも改善していくという、そういう部分の対策を講じていただけたらというふうに思います。　それでは、３点目に入ります。　職員の働き方について伺います。　働き方改革と言われて、政府も2019年、労働基準法など８つの法律にもなる「働き方改革関連法」を改正しております。その背景としては、少子・高齢化が進み、労働人口の減少があります。限られた労働力を生かしていくには、働きやすい条件づくりが欠かせないのは当然であります。長時間勤務の常態化を見直し、健康で文化的な生活を維持するために、労働条件の改善は自治体職場にも求められ、具体的な改善策を進めることで、よりよい市民サービスの提供につながると考えます。　そこで、まず１点目、現状把握ですが、今現在観音寺市の職員の年休取得、あるいは時間外勤務、どういった働き方になっておりますのか、具体的な数字でお教え願います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　職員の働き方についてでありますが、まず年休取得状況につきましては、令和２年における職員の年次有給休暇の平均取得日数は、前年を若干下回り9.5日となっております。また、企業職員などを除き、地方公務員は適用除外となっておりますが、働き方改革関連法により、使用者の義務となっております年５日の年次有給休暇の取得につきましては、これを取得できていない職員が208人となっております。また、時間外勤務の状況についてでございますが、各課別で見ますとやはり恒常的に税務課や秘書課、総務課の超過勤務が多くなっており、令和２年度の全職員の１年間の時間外勤務は、前年に比べ若干減少しているものの、合計４万3,747時間であり、職員１人当たりでは月9.3時間となっております。　今後も、年次有給休暇の取得の促進に関しては、計画年休の取得などの取組を進めるとともに、安心して取得できる職場の体制づくりに努め、また時間外勤務については、職員が定時に退庁しやすい環境づくりや事務事業の見直しなどにより時間外勤務の縮減に取り組み、本市の特定事業主行動計画に掲げております職場や家庭で子育ての意義についての理解を深め、仕事も家庭も大切にしながら働くことのできる仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番
   ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほど来部長の答弁の最後のほうにもありましたが、仕事と家庭の両立を大切にしながら働くというのは、これは定年まで働き続けられる一つの大きな条件となると思いますので、働き方というのは本当に重要な部分というふうに私も認識しております。　そこで、次は２点目になりますが、勤務間インターバルという言葉といいますか、これは制度上、出来上がっているんですが、市役所の場合、大災害のときなんか特にそうなんですが、連日仕事、地震等で大きな被害があったときには、東日本の状況を見ても昼、夜、昼夜を問わず業務を続けると、24時間市役所全体としては動かなければならないと、そういうのは想定しなければなりません。しかしながら、それぞれの人、人間にとっては24時間働くことは当然できないということは明らかであります。働く上で、やはりその間に休憩時間を、睡眠も含めてそれを確保して働きを、勤務時間のルール、これはやはり定めておく必要があると思います。その考え方に基づき、一つの例として１日の勤務が終了後、翌日の勤務までの間、一定の時間を必ず取る、これがインターバル時間といいますが、そういった確保をする仕組みとして、労働時間等の設定改善法という法律が2019年４月に施行されております。その中に、「勤務間インターバル」制度の導入があります。つまり、業務が終わる終業時刻から次の始業、始まる時間、この間に一定時間以上の休息時間、これを設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するもので、これは事業主への努力義務ということで規定されております。そういった意味の勤務間インターバル制度、これについて市としての考え方を求めたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　勤務間インターバル制度の導入についてでありますが、勤務間インターバル制度につきましては、篠原重寿議員の質問にもありましたように、民間事業者においては努力義務となっております。しかしながら、昨年香川県内で発生した高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫対応事務や、今後予想される南海トラフ地震など、災害時における昼夜を問わない対応による職員の過重労働が心配されるところであり、災害時等において勤務が連続、または同一週内に頻発する場合においては、職員の健康を確保するためにも、国の動向や県内市の動向を注視しつつ、勤務間インターバルの柔軟な対応についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　この勤務間インターバル制度の関係にちょうど関係してくるんですが、観音寺市の業務継続計画というのが定まっております。これは、大災害などにより市役所自体が被災しても、市民の命あるいは生活及び財産を守るために必要な業務、災害復旧業務は中断することなく一定水準を維持する必要があり、そのための準備や対応方針、手段をあらかじめ定めております。職員には、この計画が示すように継続的な働き方が求められておりますが、そういった意味でもこういった業務を継続するためには、こういった計画の中にその勤務間インターバルの考え方を中にうたい込むべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件についてですが、大規模な震災が発生した際、市は災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時でも継続して行わなければならない通常業務を有しております。これらの災害対応業務や、市民生活に必要な通常業務が的確に行われない場合、震災による２次被害が拡大するとともに、市民の生活に支障が生じる可能性があるため、行政が被災し、資源制約下であっても、災害対応等の業務を適切に行う必要があります。計画の中では、業務継続に向けた準備及び対応について、職員の初動態勢や応援体制について基準を示しておりますが、災害発生時には多量の業務の発生が想定され、職員の健康を維持し、効率的な業務を遂行するため、職員の交代勤務の実施などについては柔軟に対応する必要があります。　今後、国の動向を注意しつつ、勤務間インターバルの考え方を業務継続計画へ反映することについて検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　それでは最後になります。　職員の働き方に大きく関連しますけれども、定年延長という問題があります。今、国家公務員の定年は2023年度から引上げをするという法律が現在の国会で通過をいたしまして、地方公務員も同じような内容を伴っております。地方公務員法も同時に成立をしております。そうなりますと、今度はそういった法律に基づいて、各自治体で条例等の改正にも当然つながってまいりますが、この法律でいきますと、現在60歳の定年なんですが、それを65歳に段階的に上げていくという、そういうふうな内容になっております。職員の生活に大きく影響する、また年金との関係は当然ありますけども、今既に65歳の年金制度になっておりますが、それとリンクしたものが定年制という考え方なんですが、一方で定年が延びる、また賃金面もどういうふうになっていくのか。それこそ、65歳まで健康で働き続けられる条件があるのかどうか、職員にとっては大きな不安材料ではないかというふうに思いますが、今回法律が通過したということを踏まえて、市職員の定年延長への当局の考え方、またそれに伴って今後職員の採用、定年延長になってきますと当然採用計画には変化といいますか、それを対応せざるを得ないという状況があろうと思いますが、職員の採用についての今後の方向性を伺いたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市職員の定年延長への考え方と今後の職員採用についてでありますが、地方公務員の定年引上げ等を措置する地方公務員法の一部を改正する法律案については、国家公務員法等の一部を改正する法律案と同様に、令和３年６月４日、本国会で法案が成立したところであります。制度の導入につきましては、法案が成立したところでありますので、詳細な制度の内容や運用方針が示されておらず、役職定年制の運用の在り方や、現行制度による再任用職員との均衡など、引き続き国の動向や他市の状況も踏まえ、調査検討を進めてまいりたいと考えております。また、今後の職員採用についても、現場の実態を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今後、運用方針等も踏まえて検討していきたいということなんですが、あまりその時間がないというふうに私は思いますね。2023年度から法的にはスタートするということになると、来年が2022年という状況で、１年以内ぐらいにはもう結論を出して、職員採用も含めて運用といいますか、法的と言われているのは、役職定年みたいなことも言われておるし、いろんなメニューといいますか、含まれておるようです。そういう意味では、早急な検討が必要じゃないかと思いますが、再度その確認といいますか、伺いたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、篠原議員がおっしゃられたように、時間的にはもうあと１年半ぐらいとなっております。その間で、国の指針とか他市の状況とかを鑑みて、なるべく働きやすい職場環境とかを作っていきたいように定めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございました。　今回の３つのテーマは、最終的には市民の皆さんへの安心して市役所の業務が遂行できる、その条件を確認させていただいたということでありますので、それによってまた市民の皆さんが安心して暮らせる観音寺になるような政策づくりをお願いして、今回の私の６月議会の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　会議途中でありますが、２時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均でございます。議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問を進めてまいります。　今回は、５つの大きなテーマについて質問してまいります。　その前ではありますが、今期勇退される白川市長、本当に四半世紀にわたって大奮闘されて、本当にお疲れさまだと思います。私、市長からの答弁が一番短い議員の一人ではないかと思いますが、本当に多くのものをもらわさせていただきました。今後も、私は市長、市民の声をこの議会に届け、またこの市民目線でチェックするため頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　大きな１番目で、学校給食に有機農産物を活用することについてという質問でございます。　その途中ではありますが、一言ですが、現在世界規模で広がっておりますコロナ禍や、地球温暖化による干ばつや豪雨災害などの気候変動は、農業や食料に大きな影響を与えています。とりわけ世界的なコロナ感染拡大は、世界の20か国が自国の食料確保のため、小麦や米などの輸出を禁止するまでになっております。こういうとき食料の自給率を上げることが一番大事ですが、日本は自由貿易協定などで輸入拡大に向かって進んでおります。同時に、輸入農産物で問題なのが、農薬の多用やホルモン剤の使用など、また遺伝子組換え食品の輸入でございます。フランスや韓国では、農産物の輸入自由化に対して、自治体が安全な地域の有機農家を支援し、できた農産物を学校給食に積極的に活用する、こういう仕組みを作り、子どもと地域の農業を守っています。国連食糧の農業の報告は、この60年間世界が進めてきた大規模化や農薬の多用、地球の裏側から食料を運んでくる農業は持続可能ではないと、このように指摘しております。これを一言言わせていただいて、質問に入っていきたいと思います。　２点あります。質問の第１は、自治体が有機農業の育成を推進することについて質問します。　千葉県のいすみ市などでは、学校給食に有機米を提供するなど、子どもの健康を守る立場から、自治体が有機農業育成推進の立場に立っている、このようなところが生まれております。有機農業とは、「有機農業の推進に関する法律」におきまして、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と、これは定められておるところです。また、有機農業までいかなくても、本市において環境に優しい農業として、化学肥料や農薬の使用を低減する栽培方法の普及に努めるとか、一般的な栽培基準よりも、化学肥料や農薬の使用を低減した農家をエコファーマーとして認定するとか、エコファーマーの栽培基準に準じた栽培指針等を定め、より安全・安心な農産物の生産を進めることもできると思いますが、本市の有機農業推進の現状や、また今後の考え方についてまず質問したいと思います。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　自治体が有機農業育成を推進することについてでありますが、有機農業は環境に優しい農法として注目されておりますが、安定的な農産物を生産していくためには、慣行栽培に比べて品質や収量の低下が起こりやすいなどの課題もあります。このような中、現在香川県では、県内全ての農業改良普及センターに有機農業担当の普及指導員が配置され、有機農業に取り組む農業者からの相談に応じるとともに、農業大学校では有機農業の講義や研修も実施されるなど、有機農業に取り組む農業者に対し、正しい知識や制度の認識、技術面の指導や支援がなされております。また、環境保全型農業の一環として、環境に配慮した農業生産の普及に向けて、有機農業者やエコファーマーが安定的な経営が図れるよう、有機農産物の販路拡大などにも努められ、有機農業の安定的な発展を図るべく取組が行われています。　一方、本市の取組としては、有機農産物生産振興対策事業により、畜産農家の完熟堆肥を耕種農家の農地に投入することで土づくりを行い、良質の農産物を生産するとともに、化学肥料や農薬使用の低減にもつながるなど、環境に優しい循環型農業の構築に寄与するため、香川県農業協同組合と協力しながら、堆肥購入費の一部を補助する取組を行っております。　今後におきましても、香川県とも連携を密にし、引き続き市内農業者が安全で安心な農産物の生産に努めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本当に、こういう努力で生まれました市内産の安全な食材を使って、学校給食にも使ってほしいと私は思いますが、質問の２番目に入ります。　２つ目に、学校給食での輸入小麦の使用のパンはやめて、国内産小麦、米粉のパンや御飯に切り替えることについて質問したいと思います。　近年、日本でも格差と貧困の拡大がさらに進んで、子ども食堂やフードバンクなどボランティア活動なども全国各地で今広がっているところです。このことは、貧しい食生活を強いられている食料弱者が確実に増加していることであり、改めて公的責任、とりわけ学校分野では学校給食の役割が重要になっていると考えます。未来を担う子どもたちの心と体をどう作るのか、学校給食の安全な食の確保に対して行政の姿勢が問われていると思います。ところが、学校給食でも発がん性が明らかなグリホサートの残留農薬が確認されている輸入小麦を使ったパンが使用されているとお聞きします。本市の輸入小麦パンは、週何回、年間１人何グラムのパンを給食に出されておりますか。また、学校給食での輸入小麦の使用のパンはやめて、国内産の小麦、米粉のパンか御飯食に切り替えてはどうでしょうか。また、この有機農産物や低農薬の食材を利用する上で、利用しやすく大事なのが、私は小型の給食調理施設であり、豊浜では自校調理方式や、大野原の小型センターだと考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　国内産の小麦、米粉のパンを御飯に切り替えることについてでありますが、本市の学校給食におけるパンの提供回数は、観音寺学校給食センターは週２回、大野原学校給食センターは週1.5回、豊浜小学校給食調理場並びに豊浜中学校給食調理場は週２回であり、小学４年生を例に取ると、年間１人当たり約3.3キログラムを提供しております。この給食用パンの小麦については、公益財団法人香川県学校給食会が定めた成分表に基づき、輸入小麦や、さぬきの夢2009を使用しております。そのうち輸入小麦については、一般財団法人日本穀物検定協会の検定に合格したものを香川県学校給食会が購入し、さらに残留農薬についても、同給食会が独自に検査機関へ依頼し、安全性を確認した上で県内の指定工場に製パンを委託し、各学校に納入しており、品質には全く問題がないものと伺っております。　次に、有機農産物や低農薬の食材を学校給食で利用するという御提案でありますが、継続的、安定的な供給の確保や、食材費の単価が上がることによる保護者負担の増額など検討すべき課題もあり、現時点においての導入については困難であると認識しております。また、「（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針」では、「安全性と栄養価において高水準の給食を各学校に均等に提供すること」を基本理念としていることから、市内全体での取組となるよう検討することが必要であると考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　答弁ありがとうございます。　今の答弁で、新給食センター整備の基本方針では、高水準の給食を各学校に均等に提供する、これは基本理念としているとのことですが、たしか自治体合併のときには、地域のよさを残すと言っていたと思います。これでは、各地多彩な農業市であります観音寺のよさがなくなると私は思います。今後、議論していきたいと思います。　次に進みたいと思います。　大きな２番目の質問ですが、学校給食施設の統合問題について質問したいと思います。　ここでは２点、１点目は安全でおいしい給食の提供は国民の負託を受けて行政が行うものということです。13年前の自治体合併までは、各市、各町のよさを生かした学校給食が作られておりました。それぞれの町の自慢のものだったと思います。大野原町の学校給食センターは、2011年の全国学校給食甲子園大会におきまして、上から３番目の賞を受賞したと聞いております。地場産物を生かした自慢の料理が評価されたそうであります。それが、本市では大野原や豊浜等の長年の地元の給食を捨てて、令和７年に向け、全市一つのものに変えられようとしております。この本市の学校給食全体と提供方式の見直しをしようとしていますが、一律の学校給食によってどういう子どもを育てようとしているのか、またどういう教育的見直しや検討を行ってきたのか、ここが全く見えません。　私たちは、１か所統合ではなく、今までの分散化した小型の学校給食が望ましく、将来的には給食は直営の自校方式が望ましい、小型のセンターなどが望ましいと主張しております。どういう給食にするのか決めるのに、食の専門家や、広く保護者や教職員の入った検討会も作らず、行政が一方的に決めることは、私は民主教育本来の在り方からして問題だと指摘しましたが、改めてこの点についての認識を伺います。　また、全国的には利用者である全ＰＴＡや全児童、全教職員のアンケートを行い、それを給食行政に利用しているところもあるようですが、こういうアンケートを本市でも実施し、市民参加の学校給食を各町の産業や文化に応じて多彩に発展させることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　学校給食施設の統合問題についてでありますが、学校給食施設の整備をめぐっては、令和３年３月市議会定例会において、立石隆男議員に御答弁申し上げたところであります。これまでの経緯についても市のホームページに掲載して、広く市民の皆様に周知を図っているところであります。また、それぞれのセンター等で採用される献立については、各講師の給食主任並びに校長、園長の代表者をはじめ、保護者の代表者にも御参加いただき、年間５回以上開催する献立委員会で御意見をお伺いして出来上がっているものであります。今後、新センターの開設の折には、市内統一の献立になります。　次に、学校における食に関する指導は、学級担任を中心として学校給食そのものを生きた教材として活用した指導を行うほか、教科指導や学級活動、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体の中で広く行われるものであり、給食がセンター方式であるか自校方式であるかによって差異が生じるものではありません。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本市が行っております学校給食センター建設に関わる調査委託事業について質問したいと思います。　前年６月議会で、市内学校給食センターを１つに統合する調査委託費が決められました。地歴調査の約300万円と、建設と運用についてＰＦＩ手法も含めた調査委託事業費、これは約1,000万円の２つでございます。そして、それに続く調査として、今年３月議会では、地歴ではなく地質調査として約1,000万円の事業が決められました。内容は、30メーターのボーリングを５本行うという調査でございます。　まず、お聞きしたいのはこの３つの調査の関連性ですが、１つは地質調査をするなら地歴調査は不要だったのではないでしょうか。２つ目は、地質調査は３つ目の調査ではなく、本来昨年６月の調査委託事業の初めにするべきものだったのではないでしょうか。今年７月末に、建設と運営に関わる調査結果が出てまいりますが、地質調査の結果は間に合うのでしょうか。３つ目は、30メーターのボーリング調査は目的は何でしょうか。もし、地震時の液状化や耐震対策であれば、地震に弱いということで、私は他所への建て替えや従来の場所に分散して建てるのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　２点目の新しい学校給食センターの整備に向けた３つの調査事業の関連性については、安全・安心でおいしい給食づくりをキーワードとして、それが確実に遂行できるよう事業を進めているところであり、地歴調査は建設候補地の土壌汚染のおそれを事前に把握するために実施したものであります。その結果、「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」との評価報告を受け、安全性を担保することができております。　次に、ボーリング調査を含めた地質調査については、地盤の状況を十分に把握した上で、必要に応じた対策を適切に講じることにより、安全・安心な給食が提供できる施設となるよう実施するものであり、本年度中に調査を開始し、建設候補地の状況把握に努めてまいります。　以上のことから、調査に関しての手順については何ら問題がないものと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　ただ、不法投棄等が行われている場合は地歴調査では分からないので、後からそういうことが分かった場合は、全て前に行われた調査は無駄になるというふうに指摘させていただきまして、次に移ります。　３番目の冷凍食品会社の閉鎖についてということでございます。　ここは、大きく２点について質問します。　１点目は、閉鎖企業の配置転換、希望退職、再就職支援、情報収集とハローワークとの連携、跡地の売却などについてお伺いします。　さきの議会では、私は市内にある冷凍食品大手のテーブルマークが、２月９日、県内の３工場を今年10月末で閉鎖することについて質問いたしました。私は、ここで市内、県内の多くの方の不安の声を紹介させていただきました。中に、白川市長の声も紹介させていただきましたけれども、このときの当局答弁では、県内別工場へ機能移転、閉鎖予定の県内３工場で働く約280人の従業員については今後配置転換が進められ、100人程度は希望退職を募ると。跡地については、売却も視野に検討が進んでいるとのことでした。この現状、到達点は今どうなっているのでしょうか、お伺いします。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　冷凍食品会社の閉鎖についてでありますが、１点目の配置転換、希望退職、再就職支援など、情報収集とハローワークとの連携、跡地の売却について、本年２月の報道発表によれば、閉鎖予定の県内３工場で働く約280人の従業員のうち、約100人の正社員については配置転換が進められるほか、約140人の契約・パート社員については希望退職を募ることとしており、また派遣社員については契約を更新しないとのことでありました。ハローワーク観音寺に問い合わせてみますと、報道発表直後の工場責任者との面談では、「まずは他工場への異動等で雇用の調整を図っていくが、現時点では何とも言えない。また、派遣社員については、派遣会社が新たな派遣先を模索することになる」との回答があったが、現在のところ、冷凍食品会社からハローワークへの具体的なアプローチはなく、今後状況把握のためヒアリング等の実施が必要ではないかと考えているとのことでありました。　次に、工場跡地については売却も視野に検討を進めているとのことではありましたが、詳しい情報については把握しておりません。市としましては、引き続きハローワークと連携し、情報収集に努めるとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目に、当社の閉鎖に伴う関連企業等への影響について質問したいと思います。　事前の話合いがあったか、前回市長に質問しました。市長によりますと、なかったとのことでした。経済部長も、「老朽化した工場への耐震化工事、設備等の更新が必要であるとは聞いていたが、今回の閉鎖については一切聞いていない」とのことでした。同社は、平成28年12月にグループ内の生産体制の再編を公表し、平成29年以降、新工場の建設、ライン統廃合等によりまして生産性の向上などを図ってきたとのことです。この閉鎖もその一環とのことですが、本市に知らされたのは報道発表当日だったということです。それが、どうして今回突然閉鎖となるのでしょうか。ぜひ、市としても企業から話を伺ってほしいと思います。また、前回部長の答弁では、「残念な結果」と受け止めているとのことですが、企業側にこういう話をしているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、本市工場の閉鎖に伴う地元の関連企業への影響は、正確な数字をつかんでいないとしながら、地元の原材料納入業者、下請業者等も存在するので、少なからず影響が生じると考えていると答弁されておりました。今後の本市経済について注視していくと、このとき答弁されていましたが、注視して現状はどうだったのか質問したいと思います。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　冷凍食品会社の閉鎖についての２点目の市内の地元関連企業への影響についてでありますが、冷凍食品会社の本社工場について、老朽化した工場への耐震化工事、設備の更新などが必要であったことは既成の事実でありました。これらのことを踏まえ、市では、生産体制の再編に係る新工場の建設について、本市での建設を懇願すべく、同社の動向等を把握するため香川県と連携し、東京本社へ出向くなど働きかけを行っておりましたが、工場閉鎖に係る具体的内容については聞き及んでおりませんでした。また、地元関連企業への影響については、依然として正確な数値を把握できていないため推測の域を出ず、少なからず影響が生じているものと考えられますが、現在確証を得るには至っておりません。　市としましては、当該工場閉鎖に伴う本市経済の影響等を注視するとともに、雇用喪失を補うべく、企業誘致等により新たな雇用創出に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　答弁では、本市での建設を懇願すべく県と連携し、東京本社へ出向いたり、本当に御苦労さまでございます。今後も、市民のためにこのような懇願を頑張っていただいて、できればＪＴの本社まで観音寺市民の声を伝えに行っていただけたらと思っております。よろしくお願いします。　それでは、次に進みます。　大きな４番目ですけれども、防風林、保安林の行政について質問したいと思います。　ここでも２点質問しますが、１点目は保安林、特にその中にあります防風林の現状や、防風林の機能について質問したいと思います。　国や県は、こうした森林の中で、私たちの暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定し、伐採の制限や適切に手を加えるなど、期待される働きを維持できるよう行政上の必要な管理を行っているとしております。今回、私は本市の海岸沿いの風に対する飛砂防備保安林や防風保安林についてお聞きしたいと思います。　まず、保安林全体の面積は日本国土の30％、森林に対して50％あるとされております。そのうち、保安林は17の機能を持つようになっておりますが、そのうちの２つ、１つが飛砂防備保安林と、防風保安林は本市でどのぐらいの面積がありますか。そして、これらは例えば南海トラフ地震など災害に対して対応していますか。一昨年は、高屋、八幡方面で突風が吹き、農作物に大きな被害が出ましたが、このような暴風に対する機能はどうでしょうか、質問したいと思います。　さらに、また県は防風保安林などの機能についての現状調査をどのように行っているんでしょうか。また、県から保安林維持の指導はあるのでしょうか、全体質問したいと思います。 ◎井上英明経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎井上英明経済部長　１点目の防風林の役割や本市の現状についてでありますが、森林は水源の涵養から山地災害の防止などをはじめとする多大な働きがあります。国や香川県では、こうした森林の中で、私たちの暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定しており、その目的によって様々な種類と役割があります。市内には、保安林全17種のうち８種が指定されており、その面積は1,123ヘクタールで、森林面積4,482ヘクタールのうち約25％であります。このうち、飛砂防備保安林は約７ヘクタール、防風保安林は約４ヘクタールとなっております。　また、一昨年に有明地区で発生した突風により、一部の農業用ハウスや農作物に被害が発生してしまいましたが、付近にある保安林の大半は、砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅を守る目的の飛砂防備保安林であります。藤田議員御質問の南海トラフ地震などの災害に特化したものではございません。　次に、保安林における現状調査についてでありますが、保安林事務を所掌する香川県へ確認をしましたところ、香川県内の森林で保安林を含む対象地域において、巡回や航空監視などが実施されているとのことであります。これらの調査により、異常があれば県職員が現地へ出向き、詳細な調査などが行われるとともに、所有者や管理者に植林などの指導もされていると聞いております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ただいまお話を伺っておりまして私驚いたんですけれども、本市の飛砂防備保安林、「飛ぶ砂」防備ですね、７ヘクタールあるということですね。何と、これは県下で本市にしかない防風林でございまして、防風保安林のほうも４ヘクタールといいますが、県下で三豊市が１ヘクタールだけで、あとは全くないのであります。これは、県が力を入れてないのかなと思いながら、強く県に言うていかないかんなと思ってるんですけれども、市が県に確認すると、県が保安林のある対象地域を巡回や航空監視などを行い、異常があれば県職員が現地へ行き、詳細な調査を行うと。そして、所有者や管理者に植林などの指導もしているということを聞いたんですが、私が先月行ったときにはこういうお話は全然出てこなくて、ほったらかしのような状況もあるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひもう一度御確認いただいたらと思っております。　続いて行きます。　２つ目の質問ですけれども、防風保安林が防風の機能を有していれば本来非課税になるんですね。これが課税される場合があるということで、質問したいと思います。　まず、保安林に認可されますと、一定の優遇措置と、森林を特定の取扱いをするようになるということでございます。優遇措置としては、１、伐採の制限に伴う損失への補償が受けられる。２つ目、税金が非課税になり、減額になると。固定資産税、不動産取引、特別土地保有、相続税、贈与税等々ですね。それと、３つ目に特別の融資が受けられるとなっています。保安林の認定や解除、その役割の維持については県の責任だということで、そして現状が保安林でないとなると、非課税から課税に切り替わります。市の課税対象になるということです。市の責任になるということなんですが、本来課税されていない防風保安林が課税されている場合は、非課税から課税の認定切替え、これはどこでどのようにされているのでしょうか、質問したいと思います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　保安林が非課税から課税対象に変わることについてでありますが、土地の地目は通常不動産登記簿上の地目と現況の地目とが一致しなければならないものですが、登記は原則として申請主義であることから、不動産登記簿上の地目と現況地目が一致しない場合があります。そのようなことから、固定資産評価基準では、不動産登記簿上の地目に関わりなく、現況の地目による現況課税方式を原則とし、課税を行うこととされています。現況地目の確認につきましては、地方税法第408条の規定により、実地調査により確認することとされており、本市におきましても航空写真による現況調査を３年に１回行い、また状況に応じて随時現地調査を行うことで、公平、公正な課税に努めております。通常、保安林認定されている個人や法人が所有する土地については非課税となりますが、現況が保安林の用に供せず、他の用に供する土地にあっては、現況課税方式により課税することが可能となります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　現況課税方式ですけれども、それを保安林として維持させる指導というのが、県からないというか、弱いということでお話を伺っておりますので、また引き続きどうなっているのかと。やはり、そういう保安林を守るということで努力していただきたいということで、県や市にも訴えていきたいと思います。　続きまして、５番目の質問ですが、伊吹航路の民営化について２点質問したいと思います。　質問の１点目は、民営化による船員の確保や育成計画、また財政計画や、もし経営困難時の責任の所在について質問したいと思います。　今まで、市営で大変なのが「船員が確保できない」ことだと言われておりました。これまでどんな船員確保、また育成計画を持っていたのでしょうか。この民営化で、島在住の船員は何人から何人になりますか。今後、10年、20年の航路民営化によって、航路の運営や財政見通しはどうなりますか。もし、経営困難になったときの責任の所在と対策はどうなりますか、質問したいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路の民営化についてでありますが、１点目の船員の確保等につきましては、伊吹観音寺航路は伊吹地区住民の生活に必要な航路であり、これまで航路の安全で継続的かつ安定した運行に向け、船員の定年退職などを見込み、前もって採用するなど計画的に船員の確保及び育成に努めてまいりました。しかし、不意の離職などが続いたことなどにより、安定的な運航体制の確保が困難となりました。現在、伊吹在住の船員は３名です。今後も、伊吹地区住民での船員確保については、人口減少や高齢化などにより難しいと考えております。　次に、財政計画につきましては、市が事務局である伊吹観音寺航路改善協議会にて、事業者が毎年度作成する生活交通確保維持改善計画により、財政状況なども含めた運航計画を国、県と一緒に審議していきます。　次に、経営困難となったときの対策などにつきましては、伊吹観音寺航路は国庫補助航路でありますので、生活交通確保維持改善計画により認められた経費についての赤字金額は、国及び県、市が負担することになっていることから、市としましても航路の存続に向け、支援してまいります。もし、事業者から撤退の申出があった場合は、伊吹地区住民に欠かせない生活航路でありますので、市としましても状況を把握し、四国運輸局など関係機関とも協議しながら、航路が存続できるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。なお、県内の補助航路において撤退した事業者はないと聞いております。　以上になります。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　今の答弁を聞いておりまして、伊吹航路の民営化については、財政難などが起こったとき、最後は責任を問うのは市だというふうに私は受け止めさせていただきまして、次に進んでいきたいと思います。　２点目の質問ですが、航路の安全対策をはじめとした市民の声や意見はどのように反映されていくのでしょうか。特に、１年前の新船就航の１週間前でしたか、旧船のニューいぶきと漁船との追突事故がありました。このとき、今後対策として、伊吹丸の進行方向、バックの方向ですね、トランシーバーを持つ船員を配置し、操舵室との密な連携で安全対策を強める、このような教訓、対策が言われておりましたが、これはどう生かされていくのでしょうか、質問します。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　伊吹観音寺航路の民営化についての２点目の安全対策や市民からの意見の対応につきましては、利用者からの御意見や御要望につきましては、民営化後においても伊吹支所が窓口となり、改善等が必要な場合は事業者に要望してまいります。　また、便数や運賃などの航路運営に関する要望などにつきましては、観音寺市航路改善協議会で審議してまいります。あわせて、民営化後における航路事業会計につきましても、四国運輸局や香川県と一緒に監査を行い、事業の適正な執行についても指導監督してまいりたいと考えております。　次に、追突事故の教訓などにつきましては、前回の事故を受けて、市では出航時などにおいて船長と甲板員がトランシーバーを利用して安全確認の連絡を取り合うなど、再発防止に努めております。新しい事業者にもこのような取組を継承して、事故の防止に努めるよう要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　今日は本当にありがとうございました。　６月議会での日本共産党、藤田均の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は、６月15日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　延会...